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2024年04月16日(火) ［医療改革］リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」　河野担当相

デジタル行財政改革課題発掘対話（第8回　4／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが大きな課題だ」といった意見が出た。　リフィル処方箋は、慢性疾患などで症状が安定している患者に対して長期処方が可能と医師が判断し・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和　厚労省

「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について（4／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。　継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。　6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・

2024年04月08日(月) ［介護］社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。　同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医・・・

2024年04月05日(金) ［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C－2水準の申請について（4／5）《日本医師会、厚生労働省》: 発信元：日本医師会厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。　医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。　内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・

2024年04月05日(金) ［社会福祉］「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増　内閣府

令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 調査・統計

　内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。　最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・

2024年03月29日(金) ［社会福祉］障害福祉事業所、52.6％で職員不足　福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。　福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生・・・

2024年03月12日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定（3／12）《総務省消防庁》ほか: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。　現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

2024年03月06日(水) ［医療提供体制］電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4％　厚労省

令和5年度全国薬務関係主管課長会議資料（参考資料編）（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。　政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。　医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。　マイナカードをこれまでにど・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

2024年02月28日(水) ［医療提供体制］医師の登録済証明書、オンラインで発行　厚労省

医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。　厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3－5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。　そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・

2024年02月28日(水) ［医療提供体制］ 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体

日本医療法人協会記者会見（2／28）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。　特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・

2024年02月21日(水) ［医療提供体制］在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・

2024年02月19日(月) ［医療提供体制］薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第2回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。　看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・

2024年02月18日(日) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2024年2月18日時点）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。　電子処方箋は・・・

2024年02月15日(木) ［診療報酬］看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（2／15）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点　中医協答申

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。　施設基準（医科）は、▽オ・・・

2024年02月07日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第583回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。　中医協では、個別改定項目案の・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針案に対する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。　厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・

2024年01月29日(月) ［開催案内］診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

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