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2015年07月31日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.36　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第36号　7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　「キーワードでみる厚生行政」（7月22日～7月30日）をアップしました。　今回は、（1）2016年度予算概算要求における医療・年金、（2）地域包括ケア病棟と病床機能報告の現状―を解説。（1）は、政府が、7月24日の閣議で了承した内容であり、（2）は、厚生労働省が7月29日、4カ月ぶりに開催した「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」において示した事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピ・・・

2015年07月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）

来週注目の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）（7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「国民健康・栄養調査担当者会議」や「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」などです。また、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　6日の「国民健康・栄養調査担当者会議」では、国民健康・栄養調査の「現状と方向性」、「2015年調査の実施」、「予算」、「精度を支える技術」が議題となりま・・・

2015年07月24日(金) ［予算］高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査　麻生財務相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。　麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・

2015年07月24日(金) ［予算］年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増　政府

経済財政諮問会議（平成27年第14回　7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。　概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・

2015年07月23日(木) ［社会福祉］障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成27年度当初予算分）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保険福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・

2015年07月23日(木) ［医療機器］次世代ロボット中核技術開発で介護分野への応用も　NEDO

次世代ロボット中核技術の研究開発に新たに着手（7／23）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月23日、「次世代ロボット中核技術開発」プロジェクトを開始すると発表した。事業期間は2015～2019年度。2015年度の予算規模は10億円。革新的ロボット要素技術分野および次世代人工知能技術分野の要素技術を開発、新たなロボット需要の創出や、ロボットが人間と協働する社会の実現を目指す(p1参照) 。　これまでロボットの適用が考えられてこなかった分野での応用が期待され・・・

2015年07月22日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正 医療提供体制

　内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。　この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・

2015年07月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（1回目　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（1回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる（残り3分の1・・・

2015年07月16日(木) ［予算］各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第12回　7／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。　財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・

2015年07月09日(木) ［医療保険］診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第87回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。　医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・

2015年06月23日(火) ［肝炎対策］これまでの取り組み状況が報告される　肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会（第14回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。　肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・

2015年06月12日(金) ［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的　日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計：5つのシミュレーションから」（坂口一樹氏）を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計（2015年～2040年の25年分）して考察している（6月12日公表）。　ワーキングペーパーでは、2015年以降、（1）現状の1人当たり医療費の伸び・・・

2015年06月05日(金) ［行政改革］財務省・総務省も後発医薬品の使用促進策を推進　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第6回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は6月5日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、これまでに引き続き後発医薬品の使用促進などについて討議、中央省庁からの資料が示された。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、今回の会合が第・・・

2015年06月04日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年05月25日(月) ［医療改革］関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望　関東知事会

定例関東地方知事会議（平成27年度　第1回（春）　5／25）《関東地方知事会》: 発信元：関東地方知事会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。　政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

2015年05月19日(火) ［社会福祉］障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明　内閣府政策委

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況について討議した。　この計画は、2011年に改正された障害者基本法にもとづいて政府が策定する障害者施策の根幹となるもので、計画期間は2013年度から2017年度まで。地域社会における共生や差別の禁止、国際的協調などを基本・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年04月30日(木) ［地域医療］地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募　総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募（4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月22日(水) ［がん対策］対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第49回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・

2015年04月22日(水) ［健保組合］ 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む　健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。　これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

2015年04月17日(金) ［研究］厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調　政府

健康・医療戦略推進専門調査会（第8回　4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

2015年04月13日(月) ［医薬品等］医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第3回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

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