過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年12月09日(火) ［医薬品］「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・

2014年12月08日(月) ［医療改革］医療研究予算約2千億円の要求を提示　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第9回　12／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4～p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長（日本医療研究開発機構の理事長予定者）のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。　予算要求のポイントは、・・・

2014年11月27日(木) ［社会保障］「社会保障充実は厚労省の優先順位による」　　麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10％への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月10日(金) ［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第7回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。　非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。　まず、地域連携型・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］研究班による企業データの再分析結果、事前に企業へ示すべきか

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第18回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、諸外国の費用対効果評価の現況について福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）から報告を受けたほか、具体例の検討状況について確認を行った。　福田参考人は、（1）イギリス(p5～p15参照)（2）フランス(p16～p22参照)（3）ドイツ(p23～p28参照)―の現況を説明。　（1）のイギリスでは、NICE（National Institute for He・・・

2014年08月28日(木) ［医療改革］財政健全化、32年度目標達成できないとの試算踏まえた検討開始

財政制度等審議会財政制度分科会（8／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は8月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　年末に取りまとめられる「平成27年度予算の編成等に関する建議」（財務省が平成27年度予算案を策定する際のよりどころとなる具体的方針）に向けた議論が早くも始まっている。　この日は、財務省当局から（1）内閣府による「中長期試算」（平成26年7月25日）(p2～p10参照)(p20～p30参照)（2）平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針<・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月21日(木) ［終末期医療］国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討

平成26年度人生の最終段階における医療体制整備事業説明会（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。　高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。　たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・

2014年08月20日(水) ［27年度予算］施設整備・介護従事者の処遇改善等を　特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について（8／20）《特別区議会議長会》: 発信元：特別区議会議長会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

2014年08月12日(火) ［医療安全］スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす

病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施について（依頼）（8／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。　先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。　今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。　厚労省はこの改正を前に、病院・・・

2014年08月08日(金) ［国保］国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）（第4回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。　この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。　社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。　しかし、赤字を抱・・・

2014年08月08日(金) ［医療保険］秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。　医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。　秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。　「主な意見」は、・・・

2014年07月28日(月) ［医学教育］大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果（7／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。　『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!