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2015年04月30日(木) ［地域医療］地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募　総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募（4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月22日(水) ［がん対策］対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第49回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・

2015年04月22日(水) ［健保組合］ 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む　健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。　これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

2015年04月17日(金) ［研究］厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調　政府

健康・医療戦略推進専門調査会（第8回　4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

2015年04月13日(月) ［医薬品等］医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第3回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2％～（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月19日(木) ［医療機器］日本医療研究開発機構が4月1日設立　次世代医療機器協議会

次世代医療機器開発推進協議会（第2回　3／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は3月19日、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催し、（1）医療機器開発支援ネットワークの実施状況および活動の方向、（2）医療機器開発関連の人材育成に係る取組、（3）日本医療研究開発機構の準備状況―などを議題とした。　（3）では、内閣官房の健康・医療戦略室は2015年4月1日設立される「日本医療研究開発機構」の概要を説明。機構は2015年度1,423億円の予算を計上し、体制は雇用期間の定めのない職員102人、任期付・・・

2015年03月13日(金) ［社会福祉］障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円　厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。　このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。　なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

2015年03月13日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.17　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第17号　3／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月4日～3月12日）をアップしました。　今回は、「地域医療介護総合確保基金 2015年度予算案」と、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月12日(木) ［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置　厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。　今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・

2015年03月09日(月) ［介護］外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募　厚労省

平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・

2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。（3月9日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月04日(水) ［医学研究］創薬支援40件・企業導出1件が目標　創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部創薬支援ネットワーク協議会（第4回　3／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19～p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］生活困窮者支援などのテーマで事業公募　厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集（第1回）について（お知らせ）（3／3)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、（1）生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、（2）ひきこもり支援に関する調査研究事業、（3）介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2～p3参照)。応募書類提出期限・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月26日(木) ［肝炎対策］ 2011年の潜在キャリアは77.7万人に減少　厚労省

第13回肝炎対策推進協議会議事次第（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「2015年度肝炎対策予算案」を議題としたほか、田中純子委員（広島大学大学院・医歯薬保健学研究院教授）から、「肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向」(p16～p34参照)について報告があった。　報告によると、日本における肝炎ウイルス持続感染者（キャリア）は2000年時点で300～370万人と推計されていた(p21参照)。「肝炎等克服政策研究事業」の一環として2011年時点・・・

2015年02月23日(月) ［医療提供体制］自治体担当者に重点施策や日程を説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。　　　2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。　医療分は、2015・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年02月06日(金) ［経営］消防設備設置義務化に伴い優遇融資　福祉医療機構

平成26年度補正予算医療貸付事業の概要について（2／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構医療貸付部　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は2月6日、2014年度補正予算医療貸付事業の概要を公表した。スプリンクラーなどの消防設備の設置義務化（2014年10月16日付）に伴う、施設整備のための優遇融資を実施するもので、貸付限度額を所要額の90％、貸付利率を（当初5年間）基準金利からマイナス0.5％、（6年目以降）基準金利と同率とする(p2参照)。・・・

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