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2015年10月26日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
- 厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分(2回目)」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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2015年10月14日(水)
[改定速報] 国家戦略特区の特例、横浜市立大附属病院「適」 中医協・総会
- 厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)国家戦略特区における保険外併用療養の特例対象医機関選定(p3~p5参照)、(2)2016年度診療報酬改定「入院医療」(p6~p82参照)―などを議題とした(10月14日に続報をお伝えします)。 (1)では、10月1日に開催された先進医療会議の検討内容を説明。医療機関から提出された申請書を基に全構成員が事前評価を実施した上で、先進医療会議に出席した・・・
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2015年10月13日(火)
[予算] 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
- 政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66~p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、(1)改革工程表・KPIの全体像(骨・・・
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2015年10月02日(金)
[社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
- 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・
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2015年09月30日(水)
[社会保障] 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
- 財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)・老人医療費無料化(1973年)の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月25日(金)
[税制] 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
- 内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、(1)厚生労働省のプレゼンテーション、(2)経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 (1)では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円(対GDP比23.1%)にのぼり、このうち、医療が37.5兆円(社会保障費の32.1%、対GDP比7.4%)、介護が9.7兆円(同8.3%、同1.9%)。一方、負担は保険料が64.8兆円(構・・・
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2015年09月24日(木)
[精神医療] 認知症の精神科医療での社会的入院は改めるべき 障害者政策委
- 内閣府は9月24日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題」に関する議論の整理などを検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 議論の整理案では、精神障害者の地域移行の支援に関する「精神保健福祉法の制度と運用の改善」について、前回示された整理案で、医療保護入院の規定である精神保健福祉法第・・・
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2015年09月24日(木)
[社会保障] 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
- 政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16~p26参照)(p27~p34参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定などについて討議している。・・・
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2015年09月24日(木)
[医療改革] 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
- 厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、(1)保健医療2035実行プラン、(2)検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035(2015年度6月策定)」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 (1)では、保健医療2035提言書の施策に関して、(i)、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月18日(金)
[予算] 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府
- 政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」(総合戦略)における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52~p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・
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2015年09月16日(水)
[改定速報] 次期診療報酬改定で今後のスケジュール表 医療部会2
- 9月16日の社会保障審議会「医療部会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定のスケジュール案」(p4参照)が示されている。 社会保障審議会の「医療部会」、「医療保険部会」で今後、2016年度診療報酬改定の基本方針をそれぞれ3回にわたって議論。11月下旬~12月初旬に改定の基本方針を策定(前回2014年度改定時は12月)する(p4参照)。 これと並行して、中央社会保険医療協議会で、10月~11月に医療経済実態調査の・・・
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2015年09月14日(月)
[高齢者] 新オレンジプラン進捗と概算要求の状況を報告 省庁連絡会議
- 政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、(1)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、(2)認知症施策を巡る国際的な動向―について議論した(p1参照)。新オレンジプランは、2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)を2015年1月に拡充したもの。認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護な・・・
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2015年09月11日(金)
[医療改革] 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
- 内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定(改定・・・
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2015年09月11日(金)
[改定速報] 診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会
- 厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医療費・調剤医療費の動向、(4)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。 (1)では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・
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2015年09月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第40号 9/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
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2015年08月28日(金)
[予算] 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表 総務省・財務省
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- 平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました(8/28)《総務省、財務省》
- 発信元:総務省 大臣官房 会計課、財務省 大臣官房 会計課 カテゴリ: 予算・人事等
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2015年08月28日(金)
[医療改革] 重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業 総務省
- 総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション(役割)とアプローチ(施策等)を取りまとめたもの。 総務省はミッションとして、(1)地方創生と経済好循環の確立、(2)くらしやすく・いきいきとした社会の実現、(3)安心・安全な社会の構築、(4)未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。 このうち、医療・介護・・・
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2015年08月28日(金)
[予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
- 政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(WG)初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI(成果指標)の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、(1)「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月18日(火)
[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
- 厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月17日(月)
[予算] 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
- 内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、(1)2014年度補正予算事業(328事業2.1兆円)、(2)政策金融事業(7事業0.3兆円)、(3)非予算措置事業(32事業)―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月10日(月)
[予算] 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
- 政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会(会長:新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長)は骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月07日(金)
[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協
- 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・
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2015年08月04日(火)
[医療改革] 初会合で中長期計画、具体的取り組み示す AMED審議会
- 政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構(AMED)審議会」の初会合を開催した。 AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。 初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・
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