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2015年01月15日(木)

注目の記事 予算] 各局の2015年度予算案を公表 厚労省

平成27年度 予算案の概要(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円(前年度比57.1億円増)(p1参照)、老健局2兆7,850億円(同659億円増)(p13参照)、健康局3,923.9億円(497.7億円増)(p62~p63参照)、医薬食品局89.0億円(同2.0億円増)(p79参照)など。 医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

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2015年01月14日(水)

予算] 再生医療等製品や介護ロボット開発に予算計上 経産省

平成27年度経済産業省予算の概要(1/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は1月14日、2015年度「経済産業省関係予算の概要」を公表した。医療介護関連では、イノベーション促進のため、「未来医療を実現する医療機器システム(日本発の革新的医療機器)研究開発事業」41.5億円、「次世代治療・診断(バイオ医薬品など)実現のための創薬基盤技術開発」52.7億円、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」25.0億円、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」25.5億円が計上されている&・・・

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2015年01月14日(水)

予算] 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円 政府

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)(p2参照)予算案は、2015年通常国会で審議される。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 [医療保険] 医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部(第3回 1/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 医療制度改革
 政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、(1)国民健康保険の安定化(p3参照)、(2)後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、(3)協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、(4)医療費適正化計画の見直し・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる(1)2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9~p49参照)、(2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101~p107参照)―を取りまとめた。(2)について、厚労省・・・

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2015年01月09日(金)

[補正予算] 2014年度補正予算案1,810億円を決定 政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」(258億円)、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」(80億円)、「エボラ出血熱対策」(5.4億円)などが目立つ(p3参照)。・・・

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2015年01月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)

来週注目の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)(1/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月12日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。 14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。 同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

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2014年12月27日(土)

注目の記事 予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年第21回 12/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

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2014年12月27日(土)

予算] 地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策 日本経済再生本部

日本経済再生本部(第15回 12/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として(1)地域の実情に配慮した消費喚起(2)仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化(3)災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6~p7参照)。 医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月22日~12月27日)

来週注目の審議会スケジュール(12月22日~12月27日)(12/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会 総会」も行われます。 22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

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2014年12月16日(火)

[社会保障] 安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢 保団連

第47回衆議院総選挙の結果について(12/16)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円(医療分野0.2兆円)が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

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2014年12月15日(月)

注目の記事 [社会福祉] 障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50% 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第1回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。 厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2%を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

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2014年12月10日(水)

予算] 未承認薬・新型インフル等対策基金、上半期支出額約1千万円 厚労省

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について~平成26年度上半期まで~(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月10日、2009年度補正予算において設けられた基金の執行状況等(2014年度上半期まで)について公表した。基金名は「未承認薬・新型インフルエンザワクチン等対策基金(新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業)」。基金設置法人は一般社団法人未承認薬等開発支援センター(p2参照)。2014年度上半期の支出済み額は1,000万円(p3参照)。内訳は、人件費693万760円、賃借料153万8,158円、その他・・・

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2014年12月09日(火)

予算] 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円 総務省

平成26年度特別交付税の12月交付額の決定(12/9)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円(前年度比87億円、3.0%の減額)の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保(公立病院等)」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化(上下水道等)」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・

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2014年12月09日(火)

[医療保険] 保険料率を変更する際は5月納付分から 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第61回 12/9)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20%への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・

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2014年12月09日(火)

[医薬品] 「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・

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2014年12月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療研究予算約2千億円の要求を提示 健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合(第9回 12/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4~p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長(日本医療研究開発機構の理事長予定者)のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。 予算要求のポイントは、・・・

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2014年11月27日(木)

[社会保障] 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」  麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(11/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10%への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・

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2014年11月10日(月)

注目の記事 [介護保険] 新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年(平成26年)6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 厚労省幹部からは(1)新たな財政支援制度(基金)(p259~p261参照)(p760参照)(2)介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会 医療保険部会(第83回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・

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2014年10月21日(火)

注目の記事 [介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相

経済財政諮問会議(平成26年 第17回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 介護保険
 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度 地域医療介護総合確保基金 内示額一覧(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」(消費税増収分を財源とする)と「地域医療対策支援臨時特例交付金」(消費税増収分以外の・・・

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2014年10月15日(水)

注目の記事 [介護] 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会 介護給付費分科会(第110回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4~p13参照)(p14~p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

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