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2015年08月28日(金)
[医療改革] 重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業 総務省
- 総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション(役割)とアプローチ(施策等)を取りまとめたもの。 総務省はミッションとして、(1)地方創生と経済好循環の確立、(2)くらしやすく・いきいきとした社会の実現、(3)安心・安全な社会の構築、(4)未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。 このうち、医療・介護・・・
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2015年08月28日(金)
[予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
- 政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(WG)初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI(成果指標)の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、(1)「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月18日(火)
[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
- 厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月17日(月)
[予算] 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
- 内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、(1)2014年度補正予算事業(328事業2.1兆円)、(2)政策金融事業(7事業0.3兆円)、(3)非予算措置事業(32事業)―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月10日(月)
[予算] 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
- 政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会(会長:新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長)は骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月07日(金)
[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協
- 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・
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2015年08月04日(火)
[医療改革] 初会合で中長期計画、具体的取り組み示す AMED審議会
- 政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構(AMED)審議会」の初会合を開催した。 AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。 初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・
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2015年07月31日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.36 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第36号 7/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年07月31日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(8月3日~8月8日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(8月3日~8月8日)(7/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年07月24日(金)
[予算] 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
- 麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10%削減(シーリング・限度額)をしてもらい、同時に削減後の額の30%を別途、(骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として)要望できることを定めた。歳出改革の取・・・
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2015年07月24日(金)
[予算] 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
- 政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月23日(木)
[社会福祉] 障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円 厚労省
- 厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(当初予算分)」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・
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2015年07月23日(木)
[医療機器] 次世代ロボット中核技術開発で介護分野への応用も NEDO
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- 次世代ロボット中核技術の研究開発に新たに着手(7/23)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 社会福祉 医学・薬学
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2015年07月22日(水)
[予算] 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
- 内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、(1)全体像(p9~p10参照)や、(2)概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24~p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
- 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・
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2015年07月16日(木)
[予算] 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
- 内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支(PB)はこれ・・・
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2015年07月09日(木)
[医療保険] 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
- 厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、(2)2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56~p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
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2015年06月23日(火)
[肝炎対策] これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
- 厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針(基本的な指針)の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26~p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(厚労省告示第160号)(p69~p80参照)によって進められる。この指針では、(1)予防のための施策、(2)検査の実施体制・検査能力の向上、(3)肝・・・
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2015年06月12日(金)
[予算] 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研
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- 将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 医療提供体制
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2015年06月05日(金)
[行政改革] 財務省・総務省も後発医薬品の使用促進策を推進 政府SG
- 政府は6月5日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、これまでに引き続き後発医薬品の使用促進などについて討議、中央省庁からの資料が示された。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、今回の会合が第・・・
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2015年06月04日(木)
[医療改革] 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
- 厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
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2015年06月03日(水)
[予算] 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1~p64参照)(p65~p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。(1)地域包括ケア推進(地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる)(p13~p34参照)・・・
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2015年05月25日(月)
[医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
- 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
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