過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年06月17日(火) ［医療保険］後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの

「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書（6／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。　健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。　中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月10日(火) ［医療改革］健康寿命延伸戦略策定に向け、健康・医療戦略推進本部スタート

健康・医療戦略推進本部（第1回　6／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は6月10日に、健康・医療戦略推進本部の初会合を開催した。　新成長戦略（日本再興戦略等）では、「健康・医療」分野を成長分野の1つに定め、健康寿命延伸施策を強力に推進することとしている。　その一環として今通常国会では、健康・医療戦略推進法が成立した。　この法律には、（1）医療分野の研究開発とその環境整備（2）健康長寿社会形成に資する新たな産業活動の創出とその環境整備―を進めるために、内閣に健康・医療・・・

2014年06月09日(月) ［医療改革］ 2014年（26年）版骨太方針骨子案、「毎年の薬価改定」等盛込む

経済財政諮問会議（平成26年　第10回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月9日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案が示され、これを了承している。　「経済財政運営と改革の基本方針2014」は、いわゆる「骨太方針」の2014年（平成26年）版である。　骨子案では、アベノミクスで好転の兆しを見せている我が国の経済について、成長を持続させるための方策を掲げている(p20～p23参照)。　医療・介護に関連の深い項目・・・

2014年06月06日(金) ［統合医療］日本の統合医療推進計画に関する厚労省事業の現状などを答弁

「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。　浜田和幸議員（参議院）は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠かせないとの立場から次の3点について質問している(p5～p6参照)。（1）平成26年5月20日の参議院内閣委員会で、菅官房長官が「統合医療についての安全性、有効性の科学的知見を収集することが我が国にとって大事」・・・

2014年06月05日(木) ［健康］地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給

次世代ヘルスケア産業協議会（第2回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。　協議会では、『新成長戦略（日本再興戦略）』（平成24年6月閣議決定）で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成」を実現するための方策を検討している。　中間とりまとめでは、まず「公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することで、医療費（公的）を削減できる」と強調し、次の2点を実現することを大目・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月28日(水) ［介護］認知症見守りや移乗介助等、介護支援ロボット開発に向け31社に助成

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の採択事業者を発表した。　高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者も必然的に増加している。我が国では、「介護は人の手で行う」ことが一般的だが、「介護者の身体的負担が重い」「分野によっては、より充実した介護の提供が見込まれる」ことなどからロボットによる介護の実用化に向けた研究が進められている。　そうした中、経産省は「ロボット介護機器開・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月26日(月) ［医療安全］有床診療所等への消火設備整備、補助金引上げ、融資優遇を要請

有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書（5／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は5 月26日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣らに宛てて、「有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書」を提出した。　保団連では、2013年10月におきた有床診療所における火災をうけ、「スプリンクラー等の設置に必要な費用に対する補助金の創設」と「設置までの無理のない期間の保障」、「防火設備の設置・維持等に必要な費用の無利子融資の創設」と「・・・

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年05月08日(木) ［看護］高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を

看護職の人材養成に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。　医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。　こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月17日(木) ［看護］厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき　日看協

厚労省職業安定局に要望書を提出―看護師養成の給付対象化を求める（4／17）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年03月28日(金) ［がん対策］がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割

「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。　調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。　まず、都民を対象とした調査を見てみよう。　がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・

2014年03月28日(金) ［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上

病院の耐震改修状況調査の結果～平成25年の災害拠点病院等の耐震化率は78.8％と、順調に推移～（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。　病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。　また平成25・・・

2014年03月26日(水) ［介護保険］認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」（老発0326第5号）を掲載している。　改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。　介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等（地域支援事・・・

2014年03月24日(月) ［26年度予算］「医療・介護総合法案」の廃案に向け奮闘する　保団連

患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する（3／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会が3月24日に、「患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する」との声明を発表した。　保団連は、2014年度政府予算（以下、本予算）の成立（3月20日）が、4月からの消費税増税に間に合わせるため、戦後3番目の早さで成立したと指摘。この消費税増税について政府は社会保障充実のためと説明してきたとしている。しかし、実際には社会保障の充実には0.5兆円、そのうち・・・

2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

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