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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施
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政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月28日(火)
［医学研究］ 大学における未来医療研究人材養成事業を公募 文科省
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文部科学省は5月28日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。
本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組みを公募・選定し、支援するもの。
具体的には、（1）では、・・・
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2013年05月23日(木)
［医薬品等］ 革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定
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厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構（PMDA）および国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
今年度選定・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月17日(金)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住について、第2回公募開始 東京都
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東京都は5月17日に、平成25年度における第2回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月15日(水)
［医薬品等］ 新薬創出等加算、創設の効果現れており、完全・恒久化を
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厚生労働省は5月15日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探るために開かれたもの。
行政側（厚労省）からは、新たな成長戦略（6月とりまとめ予定）の一環として、世界最先端の医薬品・機器を開発するために、「国が、【基礎研究】→【応用研・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2013年05月08日(水)
［看護］ 都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月26日(金)
［看護］ 行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望 日看協
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日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。
行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、（1）行政保健師の増員や積極的な採用等、人材確保のための財政措置（2）統括保健師の配置の推進および教育体制の整備―の2点を重点要望として提出した(p1参照)。
資料には、要望書全文が添付されている&・・・
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2013年04月22日(月)
［健保組合］ 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須
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健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合（1420組合）ベースの予算状況を推計したもの。
それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6％（1187組合）にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
この点、前年度（24年度）と比べる・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を 竹中教授
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政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
この日の議題は、（1）安全・便利で経済的な次世代インフラ（2）科学技術イノベーション・ITの強化（3）立地競争力の強化―の大きく3点。
（1）の次世代インフラについて、岡議員（住友商事相談役）は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月10日(水)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集 国交省
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国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・
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2013年04月08日(月)
［医薬品］ 官民共同して基金を設立し、開発途上国向けの新薬開発に助成金
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厚生労働省は4月8日に、「開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップ」を結成することを発表した。
マラリアや「顧みられない熱帯病（NTD、住血吸虫症などの熱帯地域・貧困層を中心に蔓延している寄生虫・細菌による感染症）」などは、先進国においては発症が少ないため、治療薬の研究開発が進んでいない。
一方、開発途上国では、こうした疾病の治療薬が、安価に、かつ十分に入手できるようになるこ・・・
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2013年04月08日(月)
［再生医療］ iPS細胞等用いた高リスクの再生医療、安全確保策を厚労相が確認
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厚生労働省は4月8日に、厚生科学審議会・科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」を開催した。
この検討会では、iPS細胞等を活用した再生医療について、安全性を確保しながら実用化を進めるための方策を検討しており、今般、厚労省当局から報告書案が示された(p5～p27参照)。
報告書案は、（1）再生医療の安全性確保と推進のための枠組みの必要性・構築の目的(p8～p9参照)（2）対象範囲・定・・・
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2013年03月29日(金)
［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展
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厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・
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2013年03月28日(木)
［看護］ 26年度予算案編成に際し、准看養成から看護師養成へ課程変更を
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日本看護協会は3月28日に、法務省矯正局の西田局長に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。
昨今、看護職養成において看護師課程が主流となり、准看護師課程での養成者数は、この10年間で半減し、就業者数も減少の一途にある。また、医療を取巻く環境の変化などから、看護職に期待される役割や質の充実への期待が増大している。
こういった現状に鑑み、日看協は、平成26年度予算案の編成に際し（1）准看護師・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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