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2012年11月08日(木) ［医療改革］市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議（第29回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
　現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
　新たな・・・

2012年11月07日(水) ［25年度予算］安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を　　日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める（11／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
　平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・

2012年11月05日(月) ［地域医療］地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議（第5回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
　まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
　計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・

2012年10月25日(木) ［再生医療］「幹細胞産業応用促進基盤技術開発事業」など5つの取組を紹介

再生医療に関する経済産業省の取組を紹介します（10／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局生物化学産業課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省は10月25日に、再生医療に関する経済産業省の取組を紹介した。
　これまで再生医療に関して、経産省では研究会開催、産業化促進支援事業など、様々な取組を行ってきた。今般、京都大学・山中教授のノーベル賞受賞により注目を集めたことを機に、その施策について紹介している。
　主な取組みは、（1）「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の開催（2）平成25年度新規予算事業として「再生医療等産業化促進事業」・・・

2012年10月24日(水) ［25年度予算］訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書（10／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
　要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。　
　（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・

2012年10月19日(金) ［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第42回　10／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
　まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
　このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・

2012年10月17日(水) ［25年度予算］医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを　　保団連

2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会は10月17日に、2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
　2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
　保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

2012年10月16日(火) ［政策評価］へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を

平成23年度実績等に関する政策評価結果の公表について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
　政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
　医療・介護関係について見てみよう。
　まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・

2012年10月15日(月) ［社会保障］医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討　　財務省

財政について聴く会（10／15）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
　社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
　ただ・・・

2012年10月05日(金) ［診療報酬］クレジットカードのポイント付与禁止方針、年度内に　　厚労相

三井大臣閣議後記者会見概要（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　三井厚生労働大臣は、10月5日の閣議後に記者会見を行った。
　三井大臣は、「薬局等における患者一部負担へのポイント付与禁止」に対し、業界から反発が出ている点についてコメントしている。
　一部薬局において、患者一部負担にポイントを付与し、その薬局での商品購入に充てられるというサービスが行われている。これに対し、「患者一部負担の減額に該当するのではないか」「経済的な患者誘導ではないか」との指摘があり、厚・・・

2012年09月28日(金) ［難病対策］ 25年度難病対策の予算概算要求、469億円で前年度対比11億円増

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第7回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、（1）平成25年度予算概算要求（2）小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会―などについて報告が行われた。
　（1）の「25年度予算概算要求」では、難病対策として合計469億円（前年度比、10億円増）が盛込まれ、内訳としては（i）難病患者の生活支援等の推進に356億円（前年度と同額）（ii）難病に関する調査・研究の推・・・

2012年09月27日(木) ［25年度予算］平成25年度科学技術関係経費要求額、4兆1056億円

平成25年度概算要求における科学技術関係経費（速報値）（9／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付　　カテゴリ： 医療保険

　文部科学省は9月27日に、平成25年度予算概算要求における科学技術関係経費（速報値）を公表した。それによると、25年度の科学技術関係経費要求総額は4兆1056億円（うち「特別重点要求および重点要求」額は5350億円(p3参照)）で、前年度当初予算に盛込まれた3兆6679億円に比べ、11.9％増となっている(p1参照)。
　省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆6101億円、次いで経済産業・・・

2012年09月14日(金) ［意見募集］再生医療実用化や創薬基盤推進に向け、厚生労働科学研究費公募

「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集について（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は9月14日に、「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。
　厚生労働科学研究費は、厚生労働省の予算をもって、「保健医療」「福祉」「生活衛生」「労働安全衛生」等に関する優れた研究を支援するもの。
　平成25年度の募集課題案を見てみると、次のような項目が目立つ。
（1）再生医療実用化研究事業(p10参照)
（2）創薬基盤推進研究事業(p11参照)
（3）・・・

2012年09月12日(水) ［25年度予算］ 25年度一般会計要求額98兆円、ライフ関係は合計1196億円

平成25年度一般会計概算要求額（9／12）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は、各省庁が提出した平成25年度予算の一般会計概算要求額をまとめ、9月12日に発表した。それによると、基礎的財政収支対象経費は73兆3553億円、国債費は24兆6455億円で、合計98兆8億円となっている。これは、前年度（24年度）当初予算に比べて7兆6669億円（基礎的財政収支対象経費は4兆9656億円）・8.5％（同7.3％）の増加である(p1参照)。
　また、日本再生に向けた特別重点要求額は全省庁合計で6963億円、重点要・・・

2012年09月11日(火) ［高齢者］「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果（概要）（9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付共生社会政策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
　政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援　　外務省

平成25年度予算概算要求（9／7）《外務省》: 発信元：外務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
　25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
　医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・

2012年09月07日(金) ［医療費］赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に

9月以降の一般会計予算の執行について（9／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
　平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
　今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求

平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省がん対策・健康増進課》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省健康局のがん対策・健康増進課は9月7日に、平成25年度予算概算要求の概要を発表した。平成25年度のがん対策予算などについて詳細に説明している。
　それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求　　復興庁

平成25年度予算概算要求概要（9／7）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 予算・人事等

　復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
　25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
　医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］都市部の高齢化対策として「医職住」の近接化支援　　国交省

平成25年度予算概算要求概要（9／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国土交通省は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
　国交省の25年度予算要求額（一般会計）は、現時点では4兆7410億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4％の増額要求となっている(p6参照)。
　医療・介護関連の項目を見てみると、（1）災害時の救援・輸送体制の整備に8億円(p17参照)（2）高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化に385億円(p25参照)(p76～p77参照)―などが目立つ・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
　老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
　主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］超電導活用し粒子線治療装置を小型化・低コスト化　　経産省

平成25年度概算要求について（9／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は9月7日に、平成25年度概算要求について発表した。
　経産省所管予算のうち一般会計は3751億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて357億円・10.5％の増額となっている(p2参照)。
　このうち、日本再生に向けた「特別重点等要求」額は659億円（特会を含めると2572億円）で、その中でも医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」については227億円が要求されている。目立つ項目を見ると、以下の通りとなっている&・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援　　総務省

平成25年度総務省所管予算概算要求の概要（9／7）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
　平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
　このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
　医療・介護関係について見てみると、・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］再生医療の研究や、医療イノベ実現に重点的配分　　文科省

平成25年度文部科学関係概算要求のポイント（9／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は9月7日に、平成25年度予算概算要求の内容を公表した。
　25年度の要求額は6兆455億円で、前年度当初予算に比べて4079億円・7.2％の増額となっている(p1参照)。このうち主に教育に関連する「文教関係予算」は4兆5974億円（前年度比7.6％増）(p1～p7参照)、科学技術の研究・開発に関連する「科学技術予算」は1兆1510億円（同6.7％増）(p8～p9参照)となっている。もっとも、今後、他省庁との重複要求事項・・・

2012年09月05日(水) ［がん対策］がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実

がん対策推進協議会（第35回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月5日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、小児がん拠点病院の整備などに関する報告を受けたほか、今後の進め方等について議論を行った。
　今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・

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