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2013年01月11日(金)

注目の記事 [25年度予算] 多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援

平成25年度予算概算要求について(1/11)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
 一般会計の要求額は、「3716億円+事項要求」とされている(昨秋時点では3751億円)(p1参照)
 医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・

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2013年01月11日(金)

注目の記事 [医療保険] 70~74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定

日本経済再生に向けた緊急経済対策(1/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
 我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2%程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
 施策は、大きく(1)復興・防災対策(p8~p11参照)(2)成長による富の創出(p12~p19参照)(3)暮らしの安心・地域活性化<・・・

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2013年01月11日(金)

[25年度予算] 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求

平成25年度概算要求の見直しの概要(1/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
 政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
 見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・

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2013年01月09日(水)

注目の記事 [25年度予算] 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算 厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)」を提示した。
 年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

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2013年01月09日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽの国庫負担16.4%等の特例措置、26年度まで延長へ

社会保障審議会 医療保険部会(第60回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置(国庫負担割合16.4%や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など)を2年間延長することを部会として了承している。

 部会では、これまで(1)協会けんぽの財政対策(2)高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等(3)70歳から74歳の患者負担の取扱い(4)高額療養費制度の改善(5)健康保険と労災・・・

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2013年01月07日(月)

注目の記事 [補正予算] 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円

平成24年度 厚生労働省補正予算(案)の主な要望項目(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算(案)の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
 厚労省要望は、大きく(1)緊急経済対策5128億円(p1~p2参照)(2)基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
 このうち、(1)の経済対策の内訳を見ると、(i)「成長による富の創出」に1691億円(ii)「復興・防災対策」・・・

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2013年01月04日(金)

[25年度予算] 民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット  安倍首相

安倍内閣総理大臣年頭記者会見(1/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
 会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)
 さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、(1)大胆な金融政策(2)機動・・・

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2012年12月27日(木)

[25年度予算] 保険診療の所得計算の特例(4段階制)存続など要望  保団連

2013(平成25)年度政府予算編成に関する緊急要望書(12/27)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は12月27日に、「2013(平成25)年度政府予算編成に関する緊急要望書」を安倍首相らに宛てて提出した。
 要望項目は、(1)70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する(2)生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない(3)被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料(税)の減免の延長・継続・・・

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2012年12月12日(水)

[医療施設] 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し  24年度交付金

平成24年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について(12/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号)(1222億円)、22年度予備費(360億円)、23年度補正予算(3号)(167億円)により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
 今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・

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2012年12月07日(金)

[健康保険] 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも  協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第44回 12/7)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
 25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、(1)医療保険制度改正(2)準備金の取扱い(3)激変緩和措置(4)料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
 まず(1)は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・

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2012年11月30日(金)

注目の記事 [介護] 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成  24年度予備費

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(第二弾)(平成24年11月30日閣議決定)(11/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(第二段)」を決定した。
 これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
 予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる(憲法第87条第1項)。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・

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2012年11月30日(金)

注目の記事 [25年度予算] 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点

平成25年度予算編成の基本方針(骨子)(11/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針(骨子)」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
 25年度予算編成にあたっては、(1)限られた予算の中で最大の効果を追求する(2)日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する(3)一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する(4)事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する(5・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会 医療保険部会(第59回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
 医療保険をめぐる当面の課題としては、(1)平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか(2)70~74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか(3)健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

 (1)・・・

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2012年11月27日(火)

[予防接種] 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい

「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書(11/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて(第1次提言)』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・

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2012年11月17日(土)

注目の記事 [医療改革] 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」(11/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
 この日は、(1)生活保護における医療扶助(p42~p47参照)(2)市販品類似薬(p48~p67参照)(3)在宅医療連携拠点事業(p81~p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91~p104参照)(4・・・

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2012年11月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 70~74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論

社会保障審議会 医療保険部会(第58回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、(1)70~74歳の患者一部負担(2)後期高齢者支援金の負担方法(3)高額療養費の見直し―などが議題となった。

 (1)は、現在、予算措置で1割になっている70~74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
 平成20年度の医療保険改革の一環で、70~74歳の患者一部負担が、従前の1割(老人保健制度)から2割に引上げられた。・・・

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2012年11月15日(木)

注目の記事 [難病対策] 「新たな難病研究の枠組み案」提示、創薬・実用化を重点推進

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第26回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月15日に、「難病対策委員会」を開催した。
 この日は、(1)治療方法の開発に向けた難病研究の推進(2)国際協力の推進(3)難病患者データの精度の向上と有効活用(4)医療体制の整備(5)医療の質の向上(6)医療費助成の対象患者の認定等の考え方―の大きく6点について議論が行われた。


 まず、(1)の「難病研究の推進」について見てみよう。平成24年度予算では、難治性疾患克服研究事業に80億円、難病・・・・

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2012年11月09日(金)

[25年度予算] 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非

妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書(11/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 田村智子議員(参議院)は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
 妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・

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2012年11月08日(木)

[医療改革] 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議(第29回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
 現在の危機(財政赤字の拡大や、東日本大震災など)を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2~p3参照)
 新たな・・・

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2012年11月07日(水)

[25年度予算] 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を  日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める(11/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
 平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)
(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
(3)東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
(4)在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
(5)訪・・・

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2012年11月05日(月)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画、S「高く評価」~D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議(第5回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
 まず、地域医療再生基金の執行状況(進捗状況)を見てみよう。
 計画額全体4450億円(平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円)に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6%となっている。ちなみに25年度には2210・・・

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2012年10月25日(木)

[再生医療] 「幹細胞産業応用促進基盤技術開発事業」など5つの取組を紹介

再生医療に関する経済産業省の取組を紹介します(10/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 生物化学産業課   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省は10月25日に、再生医療に関する経済産業省の取組を紹介した。
 これまで再生医療に関して、経産省では研究会開催、産業化促進支援事業など、様々な取組を行ってきた。今般、京都大学・山中教授のノーベル賞受賞により注目を集めたことを機に、その施策について紹介している。
 主な取組みは、(1)「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の開催(2)平成25年度新規予算事業として「再生医療等産業化促進事業」・・・

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2012年10月24日(水)

[25年度予算] 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書(10/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
 要望事項は(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。 
 (2)の「訪問看護事業所の大規模化」等については、(i)訪問看護事業所(以下、事業所)の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進(ii)複合型サービス・・・

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2012年10月19日(金)

[健康保険] 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第42回 10/19)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25~29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
 まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17~p18参照)
(1)制度改正
(2)準備金の扱い
(3)25年度の激変緩和措置
(4)保険料率変更の時期
 このうち(1)は、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢者・・・

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2012年10月17日(水)

[25年度予算] 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを  保団連 

2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書(10/17)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は10月17日に、2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
 2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
 保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

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