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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年08月31日(金)
［25年度予算］ 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に
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政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）を決定した。
中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・
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2012年08月30日(木)
［肝炎対策］ ウイルス検査を無料受検できる予算措置を 肝炎対策協議会
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厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
（1）では、肝硬変・・・
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2012年08月24日(金)
［25年度予算］ 中期財政フレーム改訂の骨子、26・27年度に社会保障充実施策
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政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム（平成25～27年度が対象）などについて議論を行った。
中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦略(p15～p26参照)に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
この日の会合では、古川国家戦略担当相から中期財政フレーム改訂の骨子（案）が提示された。そこでは、「社会・・・
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2012年08月17日(金)
［行政改革］ 介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を
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政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・
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2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
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政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年07月30日(月)
［社会保障］ 日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調
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政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・
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2012年07月26日(木)
［高度医療センター］ 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
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厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・
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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 国債費除く政策的経費は71兆円以下に 安住財務相
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安住財務大臣は7月20日の閣議後会見で、平成25年（2013年）度予算概算要求に関してコメントしている。
まず、各省庁が概算要求を作成するにあたっての拠り所となる「概算要求基準」については、「8月末の概算要求から逆算して『8月の早い時期』に示す」旨を述べている(p1参照)。
また、予算規模について「（国債費を除く政策的経費）71兆円のところを変えるとか、そういう話には多分ならない」とコメントし、71兆円の・・・
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2012年07月18日(水)
［25年度予算］ 科学技術予算、重点施策アクションプラン等に沿い重点的配分
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- 「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（7／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 予算・人事等
内閣総理大臣を長とする総合科学技術会議の下部組織である「科学技術イノベーション戦略協議会」では、平成25年度予算に盛込むための科学技術重要施策について議論し、アクションプラン原案をまとめた。各府省は、この原案に沿って科学技術関係予算を要求することになるが、そ・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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2012年07月11日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測
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政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
［介護］ 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月18日(月)
［認知症］ 不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を
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厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（3）具体的な対応方法―の3章で構成されている。
（1）では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・
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2012年06月14日(木)
［障害者施策］ メンタルヘルス対策支援など、事業の在り方から抜本的見直し
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厚生労働省は6月14日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。
この日は、（i）精神障害者地域移行・・・・
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