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2013年09月20日(金)
［がん対策］ がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討
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- がん対策推進協議会（第40回 9／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年09月12日(木)
［健保組合］ 24年度は2976億円の赤字、健保連は高齢者医療改革の必要性強調
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健康保険組合連合会は9月12日に、平成24年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 これは、平成25年3月末に存在した1431組合の24年度決算見込状況を集計したもの(p1参照)。 それによると、24年度の経常収入は7兆57億円、経常支出は7兆3033億円で、差引き2976億円の赤字決算となる見込みだ(p1～p2参照)。 赤字額は前年度に比べて521億円改善しているが、健保連では「20年度の後期高齢者医療制度創設以降、5年連・・・
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2013年09月12日(木)
［難病対策］ 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に
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厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために（1）国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか（2）効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 （1）の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・
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2013年09月10日(火)
［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
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- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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2013年09月09日(月)
［医療保険］ 上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ
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厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。 社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・
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2013年09月05日(木)
［規制改革］ 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
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内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月02日(月)
［介護］ 認知症への初期対応行う集中支援チームモデル事業14ヵ所を採択
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厚生労働省は9月2日に、平成25年度の「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村」を発表した。 モデル事業として採択されたのは、（1）苫小牧市（北海道）（2）仙台市（宮城）（3）白鷹町（山形）（4）福島市（福島）（5）前橋市（群馬）（6）世田谷区（東京）（7）敦賀市（福井）（8）長野市（長野）（9）宇治市（京都）（10）神戸市（兵庫）（11）新見市（岡山）（12）宇部市（山口）（13）荒尾市（熊本）（14・・・
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2013年09月02日(月)
［規制改革］ 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
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政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・
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2013年08月30日(金)
［26年度予算］ 福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援
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経済産業省は8月30日に、「平成26年度 経済産業政策の重点」を発表した。 経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1％の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。 要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。 医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・
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2013年08月30日(金)
［医療］ 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など
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政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
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厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月20日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住について、第3回公募開始 東京都
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東京都は8月20日に、平成25年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・
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2013年08月09日(金)
［医学研究］ 未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定 文科省
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文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
公募は、25年5月28日より・・・
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2013年08月08日(木)
［26年度予算］ 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月25日(木)
［肝炎対策］ 肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き
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厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
また・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［意見募集］ 末梢血幹細胞のドナー登録、斡旋など行う機関の詳細定める省令
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- 「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 臓器移植対策室 カテゴリ： 医療提供体制
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の第44条第1項には、「厚生労働大臣は、営利を目的としない法人であって、次条各号に掲げる業務（骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）の登録、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業など）を適正かつ・・・
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2013年07月09日(火)
［26年度予算］ 周産期・救急医療などの充実を都に要望 東京23区長
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東京23区の区長で構成される特別区長会は7月9日に、都に対して、平成26年度の施策および予算に関する14項目の要望を行った。
主な要望項目をあげると、（1）就労支援対策の充実（新規）（2）特別区都市計画交付金の拡充（3）子育て支援策の充実（4）高齢者福祉の充実（5）医療体制の充実と整備（6）震災対策の充実（7）防災対策の充実―など。
（5）の医療体制の充実と整備では、主に「周産期医療、小児医療、救急医療等の充・・・
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2013年07月09日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
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2013年07月08日(月)
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
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厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・
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2013年07月02日(火)
［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配
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厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・
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