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2006年12月21日(木)
医政局内示額は減額 １９年度予算
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厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(p1参照)。平成18年度補正予算案計上額と併せて100億円が投じられる医師確保対策予算についてまとめた資料の他、その他の主要施策について内示額が示されている。主要施策としては、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保（2）安全・安心で・・・
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2006年12月21日(木)
療養病床転換支援に４７７億円 老健局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、（1）良質な介護サービスの確保（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（5）健康フロンティア・・・
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年12月21日(木)
後発品の品質情報提供に9900万円 医薬食品局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、（1）より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進（2）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供（3）新たな医薬品販売制度の円滑な実施（4）麻薬・覚せい剤等乱用防止対策の実施（5）医療用麻薬の適正使用の推進（6）薬局機・・・
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2006年12月20日(水)
重点化施策に医師確保・がん対策 １９年度予算財務省原案
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財務省が12月20日に公表した平成19年度予算（財務省原案）のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・
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2006年12月13日(水)
社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる
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厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、（1）社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる（2）児童福祉施設（保・・・
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2006年11月22日(水)
平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要 財務省審議会
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財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・
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2006年11月10日(金)
有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案 経済財政諮問会議
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政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・
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2006年11月09日(木)
自治体病院危機突破全国大会を開催
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- 自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年09月12日(火)
日本医師会、DPC対象拡大に異議
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日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院（約18万床）に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、（1）医療費の総枠予算制導入の布石となる（2）調整係数は近い将来廃止される（3）経済的視点だけ・・・
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2006年08月28日(月)
介護療養病床の転換支援と介護サービス基盤の整備に571億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要。平成19年度の老人保健福祉関係予算の概算要求は、2兆2867億円だった。平成18年度予算は2兆1462億円で、1465億円の増額となっている。平成19年度予算には、平成23年度末に介護療養病床が廃止となることを受けて、老人保健施設等への転換についても予算を設けることが要求されている(p1参照)。
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2006年08月25日(金)
１９年度医薬関係要求額は９３億８５００万円
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厚生労働省が8月25日に公表した医薬関係の平成19年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成19年度の概算要求額は、93億8500万円となっている。平成18年度予算額に比べて、2億6000万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2～p9参照)。最も額が多いのは、「より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進」で、40億8800万円が要求されている・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成19年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成19年度の要求総額は21兆6062億円で、昨年に比べ6645億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で、昨年度の予算比で5288億円増となっている(p5参照)。また、6月に制定されたがん対策基本法を踏まえたがん対策の推進では、昨年度の予算額の・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3～p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8～p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・
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2006年07月20日(木)
経済財政諮問会議（第20回 7／20）《内閣府》
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政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・
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2006年06月28日(水)
がん対策推進本部（第3回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は「がん対策基本法」と「今後のがん対策の推進」について議論された。「がん対策基本法」は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための法律で、平成19年4月1日施行を目指している。具体的な施策としては、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の促進（3）がん研究の推進―などが盛り込まれている(p3参照)。資料として、・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議（第9回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10～p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16～p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月07日(水)
全国C型肝炎診療懇談会（第1回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した「全国C型肝炎診療懇談会」で配布された資料。この懇談会は、C型肝炎の診療体制に関する対策について、有識者より意見を聴き、専門的な協議を行う目的で、設置された(p4参照)。C型肝炎対策には、平成18年度予算で53億円が投じられており、肝炎ウィルス検査体制の強化や治療水準の向上、感染防止の徹底など、さらなる対策強化が求められている(p5～p8参照)。初会合のこの日は、岩手県や大阪・・・
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2006年06月02日(金)
平成18年版 高齢社会白書《内閣府》
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内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・
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2006年03月29日(水)
平成17年度 特定疾患対策懇談会（3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。同懇談会は、特定疾患治療研究の対象疾患の選定などについて討議、議論することを目的に開催されている(p3参照)。この日は、難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業の要件に関する調査について報告された。資料ではそれぞれの研究事業について、調査対象とする疾患の選定基準が示されている(p9参照)。その他、平成18年度難病対策・・・
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2006年03月16日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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