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2005年07月21日(木) 「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》

「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：

全国保険医団体連合会が7月21日に公表した調査報告書。全国の会員医療機関124件、614人の患者を対象に行った「医療に関するアンケート」の結果。その中で、「日本の予算のうちで、どの分野を増やしてほしいか」という問いに対し、「社会保障費」が87．1％で1位、次いで「食料安定費」が44．5％、「文教費」が32．9％という結果が明らかになっている。

2005年07月19日(火) 重篤副作用総合対策検討会（第1回　7／19）（1）《厚労省》

重篤副作用総合対策検討会（第1回　7／19）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・

2005年06月09日(木) 社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・

2005年06月06日(月) 「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・

2005年06月03日(金) 平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

平成17年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

2005年05月10日(火) 中医協の在り方に関する有識者会議（第4回　5／10）（2）《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議（第4回　5／10）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月10日に厚生労働省が開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料の後半部分。平成16年度診療報酬改定の際に用いられた改定率の算出方法や、実際の改定及び予算編成の流れなどをまとめた資料が示されている。また、昭和42年から前回の平成16年改定までの中医協の審議報告や、中医協発足前の組織についても資料がまとめられている。

2005年04月18日(月) 医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（1）《厚労省》

医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。これまでの同会議の開催状況や平成17年度の医療安全関連予算、ヒヤリハット事例収集事業の平成15年全般コード化情報の集計結果がまとめられている。ヒヤリハット事例収集の結果では、発生月、発生時間帯、発生曜日、発生場所、患者の年齢などについて、平成14年度とのデータ比較がなされている。また、各項目のクロス集計結果も示されている。ヒヤリハッ・・・

2005年03月09日(水) 全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。

2005年02月18日(金) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・

2005年01月31日(月) 全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》

全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。

2005年01月31日(月) 全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》

全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議　保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8．5％の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出する・・・

2004年12月20日(月) 平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。

2004年11月26日(金) 経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針（案）について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・

2004年11月25日(木) 平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。

2004年11月19日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月01日(水) 平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》

平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。

2004年09月01日(水) 平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》

平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・

2004年08月27日(金) 平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》

平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。

2004年08月27日(金) 平成17年度　厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成17年度　厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成17年度予算の概算要求。平成17年度の要求額は21兆2673億円で、平成16年度と比較して約1兆円の増加となっている。今回公表された主要項目は、①健康フロンティア戦略の推進②次世代育成支援対策の更なる推進③障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供④安心で質の高い医療の確保―など10項目となっている。

2004年07月23日(金) 「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》

「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室地域再生推進室　　カテゴリ：

内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

2004年06月17日(木) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年05月17日(月) 平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》

平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

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