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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2020年01月10日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年8月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万5,732人（前年同月比6.2％減・4,978人減）▽死亡数／11万475人（4.0％増・4,282人増）▽自然増減数／3万4,743人の減少（9,260人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,747人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,574人▽老衰／9,624人(p12～p15参照)・・・
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2019年12月27日(金)
［経営］ 労働力調査 19年11月分速報 総務省
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総務省はこのほど、2019年11月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,762万人（前年同月比53万人増）／医療・福祉・845万人（13万人減）▽完全失業者数／151万人（17万人減）▽非労働力人口／4,175万人（46万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.2％（対前月比0.2ポイント減）(p1～p7参照)。・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
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厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月25日(水)
［介護］ 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人（39.7%）で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・
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2019年12月24日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年10月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万7,341人（前年同月比6.4％減・5,313人減）▽死亡数／11万4,284人（0.2％増・197人増）▽自然増減数／3万6,943人の減少（5,510人減）▽婚姻件数／3万8,450件（9.6％減・4,094件減）▽離婚件数／1万6,967件（8.2％減・1,523件減）・・・
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2019年12月24日(火)
［人口］ 19年の出生数86万4,000人で90万人割れ 厚労省
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- 令和元年（2019）人口動態統計の年間推計（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年12月06日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年7月分 厚労省
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厚生労働省は6日、2019年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,239人（前年同月比4.7％減・3,785人減）▽死亡数／10万5,655人（0.6％減・616人減）▽自然増減数／2万9,416人の減少（3,169人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,280人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,600人▽老衰／9,471人(p12～p15参照)・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月29日(金)
［経営］ 労働力調査 19年10月分速報 総務省
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総務省はこのほど、2019年10月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,787万人（前年同月比62万人増）／医療・福祉・853万人（16万人増）▽完全失業者数／164万人（1万人増）▽非労働力人口／4,137万人（74万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.0ポイント）(p1～p7参照)。・・・
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2019年11月28日(木)
［診療報酬］ 次期改定、重点課題は「働き方改革の推進」のみ 医療保険部会
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厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示した(p4参照)。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけを20年度改定の「重点課題」とすることに、複数の委員が反対の姿勢を示したが、最終的に取りまとめ案を了承した。12月上旬に開催される医療部会での議論の結果も踏まえ、社保審が基本方針を公表する。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、・・・
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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月26日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年9月分 厚労省
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厚生労働省は11月26日、2019年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,629人（前年同月比3.3％減・2,651人減）▽死亡数／10万7,694人（2.3％増・2,423人増）▽自然増減数／3万1,065人の減少（5,074人減）▽婚姻件数／4万7,419件（6.7％減・3,380件減）▽離婚件数／1万6,513件（6.8％増・1,052件増）・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月08日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年6月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「人口動態統計月報」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万704人（前年同月比6.5％減・4,932人減）▽死亡数／10万1,386人（3.0％増・2,951人増）▽自然増減数／3万682人の減少（7,883人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万146人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,252人▽老衰／8,907人(p12～p15参照)・・・
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2019年11月06日(水)
［救急医療］ 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：7万1,317人（前年同期比2万3,820人減）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／3万7,091人（構成比52.0％）▽成人／2万4,884人（34.9％）▽少年／8,707人（12.2％）▽乳幼児／634人（0.9％）▽新生児／1人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／4万5,285人（63.5・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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