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2019年11月01日(金)
［経営］ 労働力調査 19年9月分速報 総務省
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総務省はこのほど、2019年9月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,768万人（前年同月比53万人増）／医療・福祉・849万人（22万人増）▽完全失業者数／168万人（6万人増）▽非労働力人口／4,147万人（71万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.2ポイント増）(p1～p7参照)。・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 調剤報酬全体の水準を下げるべき 財政審分科会で財務省
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財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月31日(木)
［医療提供体制］ 医療保護入院が4年連続で増加 18年度の衛生行政報告例
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精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた(p4参照)。 医療保護入院は、精神科への強制入院の大半を占めている。衛生行政報告例の結果の概要によると、18年度の医療保護入院の届け出数は、前年度比2,029件増の18万7,683件だった。措置入院患・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
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福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月29日(火)
［救急医療］ 19年9月の熱中症による救急搬送者数は9,532人 消防庁
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2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,468人（36.4％）、少年1,535人（16.1％）、乳幼児89人（0.9％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷6,493人（68.1％）、中・・・
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2019年10月23日(水)
［人口］ 人口動態統計速報 19年8月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万8,581人（前年同月比5.8％減・4,805人減）▽死亡数／11万1,436人（4.0％増・4,324人増）▽自然増減数／3万2,855人の減少（9,129人減）▽婚姻件数／4万2,959件（8.1％減・3,799件減）▽離婚件数／1万6,292件（6.6％減・1,147件減）・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月17日(木)
［医薬品］ 18年の経口抗菌薬使用量、13年と比べ軒並み減少
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厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示されており、18年の経口抗菌薬の使用量は、比較対象の13年と比べて軒並み減少した。18年の「特定の耐性菌の分離率」については、大腸菌のフルオロキノロン耐性率が・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・
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2019年10月04日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年5月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,583人（前年同月比4.0％減・3,164人減）▽死亡数／11万1,119人（4.0％増・4,309人増）▽自然増減数／3万4,536人の減少（7,473人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,322人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,278人▽老衰／9,324人(p12～p15参照)・・・
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2019年10月03日(木)
［医療改革］ 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・
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2019年10月01日(火)
［経営］ 労働力調査 19年8月分速報 総務省
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総務省は1日、2019年8月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,751万人（前年同月比69万人増）／医療・福祉・851万人（5万人増）▽完全失業者数／157万人（13万人減）▽非労働力人口／4,177万人（59万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.2％（対前月比0.0ポイント）(p1～p7参照)。・・・
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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［医療費］ 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2％増 厚労省
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厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円（2.2％）増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円（前年度比2.4％増）で、国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は前年度と比べ0.02ポイント増の7.87％となっている(p1参照)(p5参照)。 国民医療費のうち30兆8,335億円を「医科診療」が占めた。前年度と比べ6,482億円（2.1％）増加した。「医科診療」のうち「入・・・
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2019年09月24日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年7月分 厚労省
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厚生労働省は9月24日、2019年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万9,057人（前年同月比4.6％減・3,773人減）▽死亡数／10万6,594人（0.8％減・858人減）▽自然増減数／2万7,537人の減少（2,915人減）▽婚姻件数／4万3,845件（15.5％減・8,021件減）▽離婚件数／1万8,190件（4.9％増・852件増）・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 「経口摂取回復促進加算」、STの専従要件緩和求める声も
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9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会のリハビリテーションに関する議論では、「摂食機能療法」の「経口摂取回復促進加算」の算定回数が減少傾向にあることや、「同加算2」の算定がほとんどない現状に多くの委員が問題意識を示した。診療側委員からは言語聴覚士（ST）の専従要件緩和を求める声もあがった。◆16年度に要件緩和を実施も算定回数は減少傾向 「経口摂取回復促進加算」は、鼻腔栄養または胃ろうの患者に対・・・
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2019年09月15日(日)
［人口］ 高齢化率、28.4％で過去最高 総務省
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総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人（28.4%）、75歳以上人口では1,848万人（14.7%）で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1～p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・
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2019年09月13日(金)
［介護］ 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月04日(水)
［看護］ 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例
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厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。 就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40－44歳が18万3,793人（15.1％）で最も多く、以下は45－49歳（15万9,750・・・
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