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2015年11月18日(水)
[介護保険] 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人 厚労省
- 厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・
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2015年11月18日(水)
[改定速報] 地域包括診療料の算定、対象疾患患者の9% 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、主治医機能の評価に関して「地域包括診療料・地域包括診療加算」、「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能(かかりつけ医機能)を評価する包括点数として、200床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】と、診療所のみが・・・
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2015年11月18日(水)
[改定速報] 認知症患者の服薬管理で主治医機能を評価 中医協・総会2
- 11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、「地域包括診療料・地域包括診療加算」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 「地域包括診療料・地域包括診療加算」に関して、厚労省は説明内容を踏まえ、認知症患者の対応で求められる、患者を全人的に捉え尊重することや、地域社会の中で継続支援していくことは、地域包括診療料等で評価されてい・・・
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2015年11月16日(月)
[介護保険] 介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、(1)介護事業経営実態調査(以下、実態調査)などの見直し(p3~p16参照)、(2)介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21~p34参照)などを議題とし、(1)の論点への対応案などが示された。 (1)では、(i)調査対象期間(p5~p9参照)、(ii)キャッシュフローの把握・・・
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2015年11月13日(金)
[介護保険] 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503(11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年11月13日(金)
[経営] 9月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2%増 経産省
- 経済産業省は11月13日、2015年9月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.0(季節調整済指数に対し前月比0.4%減・原指数に対し前年同月比0.6%増)で、業種別では、「医療、福祉」は113.9(同0.・・・
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2015年11月13日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(1回目)(p2~p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。 検討項目は多岐にわたり、今回は、(1)常時介護を要する障害者な・・・
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2015年11月13日(金)
[医療改革] 「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表 医療ICT懇談会
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- 「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表(11/13)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月13日(金)
[社会保障] 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言 国民会議
- 政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、(1)社会福祉法人ノテ福祉会(p74~p77参照)(2)日本商工会議所(p80~p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。 (1)では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・
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2015年11月13日(金)
[経営] 11月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2015年11月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月16日~10月21日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月16日~11月21日)(11/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年11月12日(木)
[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
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2015年11月12日(木)
[社会保障] 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部
- 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―の3つの施策。 (1)では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・
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2015年11月12日(木)
[社会保障] 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、(1)全産業の生産性革命(第1の矢:希望を生み出す強い経済)、(2)希望出生率1.8(第2の矢:夢をつむぐ子育て支援)、(3)介護離職ゼロや生涯現役社会(第3の矢:・・・
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年11月11日(水)
[社会保障] 医療など社会保障行政のため地方財源の確保を 9都県市首脳会議
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- 九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します(11/11)《東京都》、九都県市首脳会議の結果概要(第68回 11/9)《9都県市首脳会議》
- 発信元:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年11月11日(水)
[社会保障] 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議
- 内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算編成の基本方針骨子案、(2)希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。 (1)で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集中改革期間」は、歳出改革に関し、改革工程、KPIなどの具体化・見える化を徹底する・・・
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2015年11月09日(月)
[規制改革] 薬剤師不在時の取り扱い・事前点検制度を審議 内閣府WG
- 内閣府は11月9日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p9参照)、(2)「保険者が診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの整備」(p10~p32参照)が俎上にのぼった。 (1)に関しては、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)(p2~p7参照)と厚生労働省の医薬・生活衛生局(p8~p9参照)が見解を示し・・・
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2015年11月09日(月)
[介護保険] 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
- 厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・
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2015年11月09日(月)
[障害者] 障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、(1)障害者児支援(p4~p21参照)、(2)その他障害福祉サービスのあり方など(p22~p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・
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2015年11月06日(金)
[介護] 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
- 東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7~p51参照)。 今回は、平川博之副委員長(東京都医師会理事)(p52~p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年11月06日(金)
[介護] 地域介護等施設整備88件に5億9,464万円を交付 厚労省
- 厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)を内示(県別)し、合計88件(計画数)、5億9,464.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(p2参照)。・・・
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2015年11月06日(金)
[医療改革] 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省
- 厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事/総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・
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2015年11月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月9日~11月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月9日~11月14日)(11/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年11月05日(木)
[介護保険] 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。 厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。 調査は、(1)看護小規模多機能型居宅介護・・・
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