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2015年11月04日(水) ［社会保障］新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第17回　11／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 予算・人事等

　内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月30日(金) ［介護］ 2015年度「介護就職デイ」を全国370カ所で開催　厚労省

全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局首席職業指導官室　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(p1参照)。　資料には、2015年度「介護就職デイ」の実施予定表が添付されている・・・

2015年10月30日(金) ［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年7月暫定版）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年8月分結果（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年9月分）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・

2015年10月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）

来週注目の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」や「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置に係る説明会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」が週2回開催され、次期診療報酬改定に向けた大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。　4日の「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」では、医療経済・・・

2015年10月29日(木) ［介護］都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期借地権設定契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2015年12月7日から12月11日・・・

2015年10月29日(木) ［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論　政府

1億総活躍国民会議（第1回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。　第3の矢である「安心につながる社会保・・・

2015年10月28日(水) ［医療改革］医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第5回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、（1）2014年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、（2）地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、（3）医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。　（1）に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・

2015年10月28日(水) ［臨床研修］臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月28日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、四病院団体協議会（四病協：一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会で構成）(p3～p14参照)、一般社団法人全・・・

2015年10月28日(水) ［経営］ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成27年9月分（10／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0％増となる4,23・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］退院支援連携体制構築などで退院調整加算を充実　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。　（4）に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の検討結果や中医協総会のこれまでの議論で、退院支援の特徴として（i）様々な項目の評価が設けられ要件が複雑化(p96～p98参照)、（ii）病棟への専任・専従の職員配置で、早・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。　鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・

2015年10月27日(火) ［医学部］ 2016年度からの私大医学部定員増に関し7校を認可　文科省

平成28年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について（10／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局高等教育企画課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、2015年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会において審議の上、答申を行ったことを公表した(p1参照)。　2016年度からの学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学の7校計18人。いずれも設置申請期限の特例に基づ・・・

2015年10月26日(月) ［医療改革］在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告　都道府県担当者会議

平成27年度都道府県医療介護連携調整実証事業都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2～p36参照)、「地域医療介護総合確保基金における取り組み」(p37～p49参照)などを厚労省が説明したほか、東京大学高齢社会総合研究機構(p50～p87参照)、滋賀県(p88～p128参照)、東京都北区・・・

2015年10月26日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示（2回目）について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月23日(金) ［規制改革］安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第38回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。　在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第4回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。　今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。　（1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第4回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員（医療法人慈繁会理事長）が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。　回答病院（546病院）の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。　今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・

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