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2015年06月26日(金)
[介護] 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
- 厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61~p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
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2015年06月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月29日~7月4日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月29日~7月4日)(6/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月25日(木)
[労災] 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省
- 厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3~p14参照)、(2)精神障害に関する事案の労災補償(p15~p26参照)―の各状況が示されている。 (1)では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・
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2015年06月25日(木)
[介護] 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
- 厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3~p4参照)(p5~p14参照)や、(2)「介護事業経営実態調査」(p15~p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。(1)については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
[介護保険] 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
- 厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月24日(水)
[介護] 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
- 厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年06月24日(水)
[看護] 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協
- 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7~p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22~p23参照)について公表した。いずれも、2025年(「これからの10年」)に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・
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2015年06月24日(水)
[介護保険] 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
- 厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者(支援者含む)は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月22日(月)
[経営] 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構
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- 医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について(6/22)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
- 政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2~p40参照)(p41~p182参照)(p183~p301参照)(p302~p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
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2015年06月22日(月)
[介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
- 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月19日(金)
[診療報酬] 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
- 6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70%を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体(458人)の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年06月19日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.30 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第30号 6/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年06月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月22日~6月27日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月22日~6月27日)(6/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月18日(木)
[医療改革] 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
- 厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
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2015年06月17日(水)
[医療改革] 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6~p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・
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2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
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2015年06月16日(火)
[社会福祉] 介護 ・福祉サービスの融合や人材連携に方向性 厚労省チーム
- 厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。 現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・
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2015年06月16日(火)
[パブコメ] 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
- 厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月15日(月)
[医療改革] 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計
- 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200~p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1~p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状(2013・・・
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2015年06月15日(月)
[国家戦略特区] 千葉県成田市が医学部新設に向けて要望 東京圏会議
- 政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。 ま・・・
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2015年06月15日(月)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに関する4回目の意見聴取 障害者部会
- 厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係12団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは、5月29日、6月2日、6月9日に続く4回目。「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者に対する支援」、「障害者の移動の支援」などが焦点とな・・・
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2015年06月12日(金)
[経営] 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5%増 経産省
- 経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1(前月比0.2%減・前年同月比2.0%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.8(同0.1%増、同2.6%増)だった・・・
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2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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