-
2015年05月29日(金)
［医療改革］ 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能 競争力会議
-
政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）および「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。 永岡桂子厚生・・・
-
2015年05月29日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取 障害者部会
-
厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・
-
2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
-
5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（4）の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未満）の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10％以上」要件が加味されるなど、・・・
-
2015年05月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月1日～6月6日）
-
来週6月1日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「がんサミット」や「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。 1日の「がんサミット」は有識者らの講演が実施されます。超党派の国会議員の挨拶に続いて、厚生労働省がん対策推進協議会の門田守人会長（公益財団法人がん研究会有明病院院長）や国立がん研究センターの堀田知光理事長らが講演します。このほか、禁煙について、元・・・
-
2015年05月28日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協
-
厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・
-
2015年05月28日(木)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6％増 経産省
-
経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6％増。その内訳は、調剤医薬品264億円（前年同月比3.7％増、構成比6.6％）、OTC医薬品585億円（同9.6％増、同14.7％）、ヘ・・・
-
2015年05月26日(火)
［看護］ 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都
-
東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・
-
2015年05月26日(火)
［労働行政］ 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省 競争力会議点検会合
-
政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。 今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、（1・・・
-
2015年05月26日(火)
［医療改革］ 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
-
内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
-
2015年05月26日(火)
［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標 経済財政諮問会議2
-
内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
-
2015年05月25日(月)
［介護保険］ 医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中 東京都
-
東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・
-
2015年05月25日(月)
［医療改革］ 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
-
舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
-
2015年05月22日(金)
［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
-
2015年05月22日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省
-
- 介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2015年05月22日(金)
［介護保険］ 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省
-
厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護（予防）サービス費」）が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・
-
2015年05月22日(金)
［介護保険］ 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示
-
厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・
-
2015年05月22日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）
-
- 来週注目の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
-
厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
-
2015年05月20日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
-
厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・
-
2015年05月19日(火)
［医療改革］ 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
-
内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。 「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・
-
2015年05月19日(火)
［医療改革］ 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
-
5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。 （3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
-
2015年05月19日(火)
［経営］ 5月20日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構
-
- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
-
2015年05月18日(月)
［産業創出］ 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会
-
経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12～p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ（WG）がある。 「アクションプラン2・・・
-
2015年05月18日(月)
［経営］ 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5％増 経産省
-
経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5（前月比1.0％減・前年同月比2.7％減）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.2％増、同3.4％増）だった・・・
-
2015年05月15日(金)
［介護保険］ 2015年1月の給付費は7,385億円 厚労省
-
厚生労働省は5月15日、2015年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,286万人。要介護者（支援者含む）は600.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,385億円だった(p1参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
