過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月18日～5月23日）

来週注目の審議会スケジュール（5月18日～5月23日）（5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「肝炎治療戦略会議」や「アルコール健康障害対策関係者会議」などです(p1参照)。　18日の「肝炎治療戦略会議」は、「ウイルス性肝疾患に対する治療」を議題とします。感染者はB型が110万人超、C型が190万人超存在すると推定されていますが、自覚症状がなく気づかずに肝硬変や肝がんへ移行する人が多く問題となっています。肝炎治療は2011年度にテラプレビ・・・

2015年05月14日(木) ［高齢者］日本版CCRC名称案に「プラチナ・コミュニティ」など　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第4回　5／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は5月14日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、取りまとめにあたる「日本版CCRC構想の素案」(p70～p79参照)を提示した。　日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」・・・

2015年05月13日(水) ［緩和ケア］がん対策推進基本計画中間評価案の一部を提示　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第17回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「がん対策推進基本計画中間評価報告書案」の一部（抜粋）(p75～p85参照)を提示した。　2012年6月からのがん対策推進基本計画(p86～p89参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重点的に取り組むべき課題の1つにあげており、この検討会では、2012年9月に第1次(p90～p97参照)の、2013年8月に第2次(p98～p111参照)の中間取りまとめを、それぞ・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月12日(火) ［介護保険］有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8～p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1～p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

2015年05月12日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・

2015年05月08日(金) ［事務連絡］介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を　厚労省

介護保険最新情報vol.472（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。　今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］医療事故の遺族への説明事項など明記　厚労省通知

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）」に関する通知を発出した。医療事故調査と医療事故調査・支援センターに関する規定については、医療法の改正により、10月1日から施行される。その施行にともない、医療法施行規則の一部を改正する省令(p27～p38参照)が5月8日付で公布された(p1参照)。通知は省令の要・・・

2015年05月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）

来週注目の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器等対策部会」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　12日の「医薬品・医療機器等対策部会」は、「子どもによる医薬品誤飲事故の防止」、「誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入」、「血漿分離器の取り違え事故の防止」などを議題とします。医療機器のコネ・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を　厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。　お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］総合事業移行は処遇改善加算を取得できず　厚労省Q＆A第2集

介護保険最新情報 vol.471（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・

2015年04月30日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6％増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円（前年同月比2.8％増）、「保健衛生」310億円（同1.3％減）、「・・・

2015年04月28日(火) ［介護保険］機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず　厚労省介護療養型Q＆A

介護保険最新情報 vol.469（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・

2015年04月28日(火) ［障害者］障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第61回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 社会福祉

　厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、（1）障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2～p8参照)、（2）同法施行後3年後をめどとした見直し(p9～p57参照)―などについて討議した。　（1）で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲（130疾病）で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・

2015年04月28日(火) ［規制改革］ 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第8回　4／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ（WG）」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。　厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・

2015年04月28日(火) ［介護保険］介護保険第1号保険料は2025年に8,165円　厚労省

第6期計画期間・平成37年度等における介護保険料の第1号保険料及びサービス見込み量等について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日、第6期計画期間（2015～2017年度）と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。　全国の第1号保険料額（月額・加重平均）は、第5期（2012～2014年度）の4,972円から、第6期には5,514円（5期を基準とした伸び率10.9％増）になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円（同36.2％増）、2025年には8,165円（同64.2％増）になると見込んでいる&・・・

2015年04月28日(火) ［国家戦略特区］民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集　内閣府

国家戦略特別区域等に係る提案募集要項（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。　医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・

2015年04月28日(火) ［経営］ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15％　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3％減。その内訳は、調剤医薬品290億円（前年同月比4.5％増、構成比6.9％）、OTC医薬品644億円（同13.3％減、同15.4％）、・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第3回　4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45～p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・

2015年04月24日(金) ［健康産業］ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第3回　4／24）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

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