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2023年10月16日(月)
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施 河野担当相
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河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。 規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬・・・
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2023年10月13日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省
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厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・
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2023年10月13日(金)
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
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2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
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厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
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2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
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2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。 認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
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急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・
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2023年10月10日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会
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日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議
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武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・
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2023年10月10日(火)
［介護］ 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言
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東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・
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2023年10月06日(金)
［介護］ 「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡 厚労省
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- 「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月06日(金)
［介護］ 介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得（20年度の調査で把握した19年度分の所得）に・・・
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年10月04日(水)
［医療提供体制］ 認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示
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- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則案について（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2023年10月04日(水)
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
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- 令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）（10／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月04日(水)
［医薬品］ レカネマブ、薬価設定法など中医協の合同部会で具体化へ
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アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。 レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承・・・
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・
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2023年10月04日(水)
［医療改革］ 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第14回 10／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月02日(月)
［経営］ 主要貸付利率 10月2日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／2）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年10月02日(月)
［介護］ 認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など
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日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。 ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を 日本ケアテック協会
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日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。 同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・
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