過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。　医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・

2023年05月11日(木) ［介護］社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。　財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格・・・

2023年05月10日(水) ［医療提供体制］物価高でも医療機関は価格転嫁できず　三師会要望

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・

2023年05月10日(水) ［医療改革］日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」　少子化対策

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日・・・

2023年05月09日(火) ［医療改革］少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」　厚労相

加藤大臣会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。　加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・

2023年05月08日(月) ［介護］介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す　厚労省

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。　高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・

2023年05月08日(月) ［介護］オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能　厚労省周知

ICT等を活用した介護認定審査会の開催について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。　厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・

2023年05月01日(月) ［経営］主要貸付利率　5月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－14年以内／0.700％▽14年超－16年以内／0.800％▽16年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年以内／1.000・・・

2023年04月28日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,712億円、前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報 2023年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／716億円（10.7％増）▽OTC医薬品／877億円（15.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（2.6％減）▽健康食品／208億円（2.6％増）●店舗数：1万8,587店（4.3％増）・・・

2023年04月28日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年2月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）2月分（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,691億円（6.2％増）▽保健衛生／548億円（11.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,511億円（4.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／831.5万人（0.4％増）▽医療業／424.7万人（0.4％増）▽保健衛生／11.9万人（1.3％減）・・・

2023年04月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万4,071人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2023年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.02ポイント減）<doc9063page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.29倍（前月比0.03ポイント減）<doc9063page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9063page5>▽全体／22万4,071人（対前年同月比1.2％増）、うちパートタイム・10万5,384人（0.9％増）▽医療業／7万1,781・・・

2023年04月28日(金) ［診療報酬］自民党調査会に医療分野の物価対策要望　日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》: 発信元：日本医師会四病院団体協議会全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

2023年04月27日(木) ［介護］介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・

2023年04月27日(木) ［介護］コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・

2023年04月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年1月審査分）（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／123万9,700人▽要介護2／110万300人▽要介護3／89万4,800人▽要介護4／85万1,000人▽要介・・・

2023年04月24日(月) ［医療改革］調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。　調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・

2023年04月24日(月) 診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 2023年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新型コロナ対応＞診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減＜医療DX＞電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討＜介護報酬＞「見守り支援機器」は入所・泊まり・居住系で3割サービス問わず「高額費用」がハードルに＜トピックス＞入院基本料「大幅な引き上げを」日本病院団体協議会・要望書医療法施行規則の一部を改正サイ・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症の早期発見を促す具体策を検討へ　同時改定意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ　意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。　新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ　厚労省

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。　医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・

2023年04月18日(火) ［介護］コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」　厚労省

高齢者施設等における感染対策等について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和5年第4回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・

2023年04月17日(月) ［介護］介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」　厚労省

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第14回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・

2023年04月14日(金) ［診療報酬］ 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。　・・・

2023年04月14日(金) ［医療改革］職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。　医療機関や介・・・

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