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2023年10月02日(月)
[介護] 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協
- 四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・
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2023年10月02日(月)
[介護] リハ・口腔・栄養の一体的取り組みへの評価を要望 日本栄養士会
- 日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会(2日開催)で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入所者のアウトカム▽ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)の維持改善▽サービス利用者の生活機能・予後-にとって有用である可能性が示唆されているという<doc11285page4>。 また、リハビリテーシ・・・
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2023年09月29日(金)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,290億円、前年同月比7.6%増 経産省
- 経済産業省は9月29日、2023年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11408page11>。●販売額▽総額/7,290億円(前年同月比7.6%増)▽調剤医薬品/666億円(10.2%増)▽OTC医薬品/862億円(1.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/439億円(10.4%減)▽健康食品/251億円(5.3%増)●店舗数:1万8,769店(3.3%増)・・・
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2023年09月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万9,223人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2023年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11388page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.33倍(前月比0.06ポイント増)<doc11388page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11388page5>▽全体/21万9,223人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・10万1,064人(3.8%増)▽医療業/6万7,977人(2.・・・
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2023年09月29日(金)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年7月分 総務省
- 総務省は9月29日、2023年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11355page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,914億円(前年同月比1.8%増)▽医療業/3兆6,567億円(0.9%増)▽保健衛生/697億円(1.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,649億円(4.0%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/843.0万人(0.8%増)▽医療業/432.4万人(0.5%増)▽保健衛生/12.6万人(0.6%増)・・・
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。 看護補助体制充実加算は、・・・
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・
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2023年09月29日(金)
[介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年09月29日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月2日-10月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月2日-10月7日)(9/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年09月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万600人▽介護予防居宅サービス/86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/468万100人▽要介護1/124万3,800人▽要介護2/110万6,700人▽要介護3/90万2,800人▽要介護4/86万5,400人▽・・・
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2023年09月27日(水)
[介護] 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会
- 2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員(ホームヘルパー)などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・
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2023年09月27日(水)
[介護] 認知症ケアの評価充実や重度化対応の手当検討を関連団体が要望
- 日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。 同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題と・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] 認知症対策強化、政府の『幸齢社会』実現会議が初会合
- 認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。 レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知・・・
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2023年09月27日(水)
[介護] 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
- 2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会(27日開催)で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月27日(水)
[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」、年内に薬価収載へ 中医協
- アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。 新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への・・・
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2023年09月26日(火)
[介護] グループホームと老人ホームを「一つの建物に」 国交省モデル事業
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- 令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書(9/26)《住宅保証支援機構》
- 発信元:住まい環境整備モデル事業評価事務局 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2023年09月26日(火)
[医療提供体制] 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務
- 政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費・・・
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2023年09月26日(火)
[介護] 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
- 2022年度(22年5月-23年4月審査分)の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人(2.2%)増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
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2023年09月21日(木)
[介護] LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査
- 介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム(LIFE)を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月21日(木)
[介護] 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査
- 厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 21年度の報酬改定では、認知症GHの夜勤職員体制について、3ユニットの場合には一定の要件の下で例外的に夜勤2人以上の配置を選択でき・・・
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2023年09月21日(木)
[介護] コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
- 新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設(老健)や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・
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2023年09月21日(木)
[介護] 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
- 厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP(事業継続計画)の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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2023年09月21日(木)
[介護] 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省
- 2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。 21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下とし・・・
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2023年09月20日(水)
高齢者救急の切り分けへ看護必要度を見直し 地ケア病棟の受け入れにインセンティブを『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 2023年9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年09月15日(金)
[介護] 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。 介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設・・・
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