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2009年12月22日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年12月21日(月) ［病院］月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少

病院報告（平成21年8月分概数）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1日平均患者数は7384人減の67万9406人、外来患者数は8万6057人減の138万5340人だった(p1参照)。
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.9％減の80.4％で、うち一般病床は1.5％減の73.4％、介護療養病床は0.1％減の94.3％だっ・・・

2009年12月18日(金) ［介護］社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更

社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。

2009年12月18日(金) ［介護保険］処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき

「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》: 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪　　カテゴリ： 介護保険

　評論家樋口恵子氏を共同代表とする、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、12月18日に長妻厚生労働大臣に宛てて、「介護職員処遇改善交付金」および「緊急雇用対策」に関するに要望書を提出した。
　資料では、介護職員処遇改善交付金について、緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・

2009年12月15日(火) ［予算］平成22年度予算基本方針、医療・介護には高い投資効果

予算編成の基本方針（12／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」としているものの、具体的な予算配分については触れられていない(p2参照)。
　また、診療報酬引上げをうたったマニフェストについては、「総理の統括のもと、国家戦略室及び『予算編成に関する閣僚委員会』において検討・・・

2009年12月11日(金) ［介護保険］介護職員のキャリアパス要件、2つのテーマに沿って検討開始

介護職員のキャリアパスに関する懇談会（12／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月11日に開催した、介護職員のキャリアパスに関する懇談会で配付された資料。この懇談会は、介護職員処遇改善交付金の支給要件として平成22年度以降に導入する、キャリアパスを検討するために設置されたもの。「事業者団体が実施している介護職員のキャリアパスに関する取組状況」や「介護職員のキャリアパスについての好事例及び課題」の2つのテーマに沿って、関係団体や有識者と意見交換を行う。
　平成22年度の・・・

2009年12月11日(金) ［介護］介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県

緊急雇用創造チーム・介護サブチーム（第1回　12／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられている。
　介護サブチームでは、緊急雇用対策の一環である介護雇用プログラムの具体化を検討する。
　この日の資料では、介護雇用プログラムの概況(p8～p13参照)や、都道府県の対応状況(p14参照)などが示・・・

2009年12月10日(木) ［高専賃］高齢者向け住宅の多様なサービスに都の指針を策定

『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』事業者決定及び『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』策定について（12／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は12月10日に、高齢者が必要な医療・介護を受けながら安心して住み続けられる住まいを目指した「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施するにあたり、公募してきた事業者を決定し公表した(p1参照)(p3～p4参照)。
　高齢者向け住宅では多様なサービスが受けられるが、これらの特長やサービスの違い、また運営形態がわかりにくく、法律による基準がないという。そこで東京都では、高齢者向・・・

2009年12月09日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
　福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事・・・

2009年12月08日(火) ［介護］過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施　　国民新党

郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）（12／8）《国民新党》: 発信元：国民新党　　カテゴリ： 介護保険

　国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
　具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・

2009年12月04日(金) ［介護保険］処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付

介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限の再周知について（12／4付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
　同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
　資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・

2009年12月04日(金) ［規制改革］医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案

規制改革会議（第5回　12／4）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。
　資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・

2009年12月04日(金) ［診療報酬］後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第153回　12／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
　高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・

2009年11月30日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業の予算維持を　　JCMA

介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向上事業」が「予算半額の見直し」という判定を受けたことに対し、意見具申するもの。
　JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・

2009年11月25日(水) ［診療報酬］有床診を全体的に引上げるべきと提言　日医

診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（11／25）《日本医師会》 : 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
　有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・

2009年11月24日(火) ［看護］平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入　　厚労省

平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数について（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
　日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
　今般・・・

2009年11月20日(金) ［社会保障］医療・介護・保育の成長シナリオを検討　　厚労省

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第1回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月20日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの初会合で配付された資料。国民の需要増大が見込まれる医療・介護・保育の3分野を「国民生活の安心の確保の基盤」であると同時に「未来への投資」と捉え、3分野における成長シナリオを総合的に検討するために、このプロジェクトチームが立ち上げられた(p2参照)。
　資料には、（1）社会保障と周辺分野の関係(p4参照)（2）医療・・・

2009年11月20日(金) ［診療報酬］後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第149回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
　後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・

2009年11月19日(木) ［病院］ 21年7月の1日平均外来患者数は減少に転じる

病院報告（平成21年7月分）（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省11月19日に、平成21年7月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2130人増加し、131万1855人となっている。一般病床の1日平均患者数は1122人増の68万6790人、外来患者数は8956人減の147万1397人だった(p1参照)。
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.1％増の81.3％で、うち一般病床は0.2％減の74.9％、介護療養病床は0.4％増の94.4％だった。・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す

平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（11／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
　介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催　　厚労省

全国地域包括ケア推進会議（第1回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］保険給付費の総額5700億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（21年7月暫定版）（11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年11月16日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減　　行政刷新会議

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
　この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・

2009年11月16日(月) ［介護］地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表

「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aについて（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
　介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
　・・・

2009年11月13日(金) ［介護保険］処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保健計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
　平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・

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