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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月28日(火)
介護認定調査員のテキスト修正案を提示
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厚生労働省が7月28日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定状況の調査結果（第二次集計）、認定調査員テキスト修正の考え方などが報告された。
要介護認定については平成21年4月より新基準が導入されたが、平成17～20年の4・5月と21年4・5月と要介護度区分を比較した結果が整理されて示されている(p7～p50参照)。
また調査員テキストについて、調査員ごとのばらつき・・・
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2009年07月27日(月)
社会福祉施設等での新型インフル集団発生時のサーベイランス協力を再要請
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厚生労働省は7月27日に、介護保険最新情報Vol.105を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力」等に関する事務連絡などを掲載している。これは、6月30日付けの事務連絡において協力を求めていたが(p3～p7参照)、今般、7月24日付けの事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p8～p9参照)のように整・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月23日(木)
構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62～p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108～p109参照)などについて、・・・
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2009年07月17日(金)
医政・老健・保険3局が連携と機能強化のため、医療・介護改革調整会議を設置
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厚生労働省は7月17日、7月24日に医療・介護改革調整会議を設置することを公表した。医政・老健・保険の3局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施する、としている。3局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うために、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」が設置される(p1～p2参照)。
会議の重要性を示す参考資料として「厚生労働行政の在り方に関する懇談会 ・・・
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2009年07月16日(木)
慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望 平成22年度改定
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日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)（2）持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6～p9参照)（3）社会保障の機能強化の工程表（医療・介護分野）(p10参照)（4）救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年07月14日(火)
職業訓練と生活保障のための基金を創設 緊急人材育成支援事業
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厚生労働省は7月14日に、雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始したと公表した。
資料では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない者への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設された、などとしている。新たに実施される職業訓練には、医療、介護・福祉、IT等、地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための6ヵ月～1年の訓練が含まれている・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年07月10日(金)
医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.3％から2.1％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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2009年07月09日(木)
高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表 厚労省
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厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・
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2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
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2009年07月08日(水)
病院の地球温暖化対策計画、今後もエネルギー転換等CO2削減対策を 日医
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日本医師会は7月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「病院・介護保険施設における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。
病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ(p6～p39参照)では、2008年8月に策定した「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2007年度における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況を中心に調査している。調査結果から、病・・・
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2009年07月08日(水)
若年性認知症支援の検討、今後の検討スケジュールが明らかに 東京都
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東京都が7月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と今後の進め方が示された。
資料には、（1）医療支援（2）介護・公的支援（3）家族支援（4）経済支援（5）職場を含む社会的支援―について、現状・課題や現在までの到達点、今後の方針・目標がまとめられている(p5参照)。
今後は、これらの具体的支援策の検討を行い、平成22年2月中旬から下旬にか・・・
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2009年07月06日(月)
介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表した。
このチェックリストは、「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえたもので、介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛を予防することを目的としている(p1参照)。
資料には、「チェックリスト本体」及び評価の基・・・
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2009年07月06日(月)
病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人 病院報告
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厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8％、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3％、介護療養病床は0.・・・
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2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年07月01日(水)
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱、スプリンクラー整備を支援
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知。同交付金は、都道府県が各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援するためのもの(p2参照)。申請手続は、平成21年9月末日までに厚生労働大臣に提出することとなっている(p3参照)。また、交付決定までの標準的期間としては、交・・・
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2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
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厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
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2009年06月30日(火)
社会福祉施設等の新型インフル集団発生サーベイランスの具体的内容を公表
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報Vol.102を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力」に関する事務連絡等を掲載している。これは、6月19日付けの事務連絡で後日知らせるとされていた、社会福祉施設等における集団発生を把握するためのサーベイランスの着実な実施の具体的内容が示されたことに伴うもの(p2参照)。
資料では、社会福祉施設・・・
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