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2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

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2007年01月16日(火)

福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知

独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(1/16付 通知)《厚労省》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構が1月16日に関係団体宛てに出した、貸付利率の改定に関する通知。今回の通知は、貸付利率が平成19年1月18日以降の貸付から変更となることを示している。同機構(医療貸付)貸付利率表(固定金利)によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.8%から1.9%へ、機械購入資金は年2.3%から2.4%へと変更になる。また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の利率が年1.9%から2.0%へ変更、・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 地域包括支援センター、職員配置ままならず  保団連調査

地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要(1/15)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
全国保険医団体連合会が1月15日に公表した、地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要。調査結果は、10市区(いずれも都道府県庁所在地)にある209センターのうち、106センターの2006年9月現在の運営状況を集約しまとめたもの。地域包括支援センターは、改正介護保険法上、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を支援する「中核的機関」と位置づけられている。調査結果からは、(1)常勤の保健師配置が大きく遅れてい・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める  老健局

全国厚生労働関係部局長会議(老健局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)地域包括支援センターの円滑な運営(p1~p5参照)(2)介護予防事業の円滑な推進(p6~p10参照)(3)療養病床の再編成(p11~p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・

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2007年01月15日(月)

社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題

全国厚生労働関係部局長会議(政策統括官・社会保障担当)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、(1)社会保障制度改革(p1~p9参照)(2)新人口推計(p10~p13参照)(3)規制改革等(p14~p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知  保険局

全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、(1)今後の医療政策のあり方(p1~p22参照)(2)特定健診・特定保健指導(p23~p74参照)(3)後期高齢者医療等(p75~p89参照)(4)医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90~p91参照)(5)70歳未満の者の入院に係・・・

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2007年01月12日(金)

国保の財政状況、前年度より赤字額が増加  厚労省

平成17年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・

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2007年01月10日(水)

日医が在宅医療のビジョンを明文化

在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―指針(1/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、(1)尊厳と安心を創造する医療(2)暮らしを支援する医療(3)地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・

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2006年12月28日(木)

フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集  厚労省  

「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(案)」について(意見募集)(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が12月28日に取りまとめた、フィリピン人看護師の受け入れに関する指針案についての意見募集を求める資料。資料では、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」が12月6日に国会にて承認されたことに伴い、今後、フィリピン人看護師や介護福祉候補者の受け入れが開始されることから、指針案についての意見を広く募集するとしている(p1参照)。指針案によると、受け入れに関する雇用契約の要件・・・

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2006年12月27日(水)

特定高齢者の把握状況について分析結果を公表  厚労省事務連絡

介護予防事業の実施状況等について(12/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析(平成18年9月1日時点調査)」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価(問診等)を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・

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2006年12月25日(月)

注目の記事 リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知  厚労省

医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(12/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・

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2006年12月25日(月)

介護に対する精神的負担が露呈  厚労省調査

平成16年 社会保障を支える世代に関する実態調査報告書《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8%と最も多いが、年齢階級別で・・・

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2006年12月25日(月)

「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付  厚労省

「地域包括支援センターの体制整備の促進について」に係る正誤について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・

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2006年12月24日(日)

平成19年度の厚労省予算案が確定

平成19年度 予算案の主要事項(確定版)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・

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2006年12月21日(木)

地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表  厚労省

地域包括支援センターの体制整備の促進について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、(1)地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)のイメージ図(p1参照)(2)地域包括支援センターの特色(p2参照)(3)地域包括センターの業務(p3参照)(4)地域包括支援センターの人員基準(p4参照)(5)今後の体制整備の支援策(p8~p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・

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2006年12月21日(木)

注目の記事 医師確保対策の推進に100億円  厚労省予算

平成19年度 厚生労働省予算当初内示の概要(速報版)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5%の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円(前年比2.6%増)で、内訳は医療が8兆4285億円(同3.3%増)、介護が1兆9485億円(同1.8%増)、福祉等が3兆3313億円(同2.3%増)となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・

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2006年12月21日(木)

療養病床転換支援に477億円  老健局内示

平成19年度 老人保健福祉関係予算当初内示の概要(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、(1)良質な介護サービスの確保(2)介護保険制度の円滑な運営(3)認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進(4)「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開(5)健康フロンティア・・・

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2006年12月19日(火)

平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡  厚労省

平成18年度介護保険事務調査の集計結果について(12/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数(市町村数)は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・

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2006年12月18日(月)

介護予防サービスの効果分析・評価を検討開始  厚労省検討会

介護予防継続的評価分析等検討会(第1回 12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月から介護保険制度に導入された介護予防事業及び新予防給付(介護予防サービス等)について、その効果の分析・評価、効果的な普及啓発の方法、実施内容の在り方などを検討するために設けられた。平成19年1月から新たに実施される「継続的評価分析支援事業」は、介護予防関連事業に関する詳細なデータを、実施市・・・

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2006年12月15日(金)

平成19年度の税制改正の概要を公表  厚労省

平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度(基準取得価格の15%)を創設&・・・

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2006年12月15日(金)

介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示  厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会(第2回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、(1)65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)(2)65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況(都道府県別)(p33参照)(3)65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・

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2006年12月14日(木)

注目の記事 老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置  税制改正大綱

平成19年度税制改正大綱(12/14)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15%相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42~p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・

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2006年12月14日(木)

新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(第29回 12/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度~23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・

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2006年12月13日(水)

注目の記事 社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる

福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果(12/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、(1)社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる(2)児童福祉施設(保・・・

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2006年12月12日(火)

病院の1日平均患者数、減少傾向継続  病院報告

病院報告(平成18年5月分概数)(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日(前月比と変わらず)、一般病床では19.4日(前月比マイナス0.1日)、療養病床では164.6日(・・・

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