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2006年12月12日(火) 介護福祉士・社会福祉士の養成について最終意見書をとりまとめ

「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（社会保障審議会福祉部会意見書）について（12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が12月12日に公表した、介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見書。この意見書は、社会保障審議会福祉部会が、介護福祉士制度と社会福祉士制度の在り方に関する事項のうち、特にその養成のあり方を中心として、法律改正も視野に入れてとりまとめを行ったもの(p2参照)。厚労省は、この意見書を踏まえて、制度見直しに早急に取り組んでいくべきである、としている(p32参照)。また、資格取得体・・・

2006年12月11日(月) 地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない　　厚労省事務連絡

地域支援事業交付金の人件費の算定について（12／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・

2006年12月08日(金) 国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に

新しい地方財政再生制度研究会（第11回　12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財務調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・

2006年12月06日(水) 高齢者介護実態調査ケアコードを改訂

要介護認定調査検討会（第2回　12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が12月6日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、高齢者介護実態調査に用いられるケアコードの見直しについて議論された。ケアコードは平成7年に作成されたが、平成13年に認知症が低く判定されるとの指摘を踏まえ、見直しが行われた結果、一時判定の制度の向上に成功している。今回新たに、「生活自立支援」「社会生活支援」「在宅介護」という視点を盛り込むこととしている(p18参照)。・・・

2006年12月04日(月) 厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示

全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議（12／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局老人医療企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

12月4日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405～p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・

2006年12月04日(月) 介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を　　厚労省福祉部会

社会保障審議会　福祉部会（12／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・

2006年11月30日(木) 病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える

平成17年度　地方公営企業決算の概況（11/30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 調査・統計

総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7％で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・

2006年11月22日(水) 厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明

市町村職員を対象とするセミナー「介護給付の適正化に関する取組について」（第59回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・

2006年11月22日(水) 介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取　　厚労省有識者会議

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第4回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・

2006年11月22日(水) 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要　　財務省審議会

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（11／22）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 予算・人事等

財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・

2006年11月21日(火) 都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表

障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果について（11／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・

2006年11月20日(月) 看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠　　三菱総研調査研究

特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

株式会社三菱総合研究所がとりまとめた、特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組みに関する調査研究の報告書。この調査研究は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業補助金を受けて行われたもの。報告書では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における看取りの現状と制度改正についてまとめられており(p5～p21参照)、5つの特養における取り組み事例が紹介されている(p22～p94参照)。まとめとしては、「看取り・・・

2006年11月20日(月) 2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当　　厚労省福祉部会

社会保障審議会　福祉部会（11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・

2006年11月17日(金) 介護予防、特定高齢者の把握について意見交換

介護保険に関する市町村長意見交換会（11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・

2006年11月16日(木) 厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明

社会保障制度調査会　障害者福祉委員会（11／16）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 社会福祉

自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・

2006年11月16日(木) 病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少

病院報告（平成18年4月分概数）（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・

2006年11月15日(水) 医師確保対策について要望案を提示全国市長会

社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議（11／15）《全国市長会》: 発信元：全国市長会社会文教部　　カテゴリ： 医療提供体制

全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7～p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19～p21参照)。この他、（1）介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・

2006年11月15日(水) 介護サービス施設・事業所調査　　平成１７年確定値を公表

平成17年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・

2006年11月10日(金) 厚労省が事務手数料の額を公表　　介護サービス情報の公表制度

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第2回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月10日に開催した全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日は11月8日現在の施行状況等アンケート調査の結果(p16～p32参照)が報告された。調査結果によると、公表制度で事業者が支払う手数料の平均額は、調査事務手数料が4万2041円、情報公表事務手数料が1万2860円となっており、合計で平均5万4901円となってい・・・

2006年11月10日(金) 有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（第25回　11／10）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

2006年11月06日(月) 後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング　　厚労省特別部会

社会保障審議会　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第3回　11／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・

2006年10月31日(火) 厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知

医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援について（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・

2006年10月31日(火) 社会保障制度の現状と課題を検討　　経産省審議会

産業構造審議会　基本政策部会（第2回　10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・

2006年10月27日(金) 平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6％増

平成16年度社会保障給付費　《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

10月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「平成16年度社会保障給付費」。平成16年度の社会保障給付費は85兆6469億円（対前年度伸び率1.6％増）。対国民所得費は23．72％で、国民1人当たりの社会保障給付費は67万800円、1世帯当たりでは182万6900円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31．7％、「年金」は53．1％、「介護対策」は6．6％で、「医療」は前年度比2.0％増、「介護対策」は9．3％増となって・・・

2006年10月26日(木) 後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起　　厚労省特別部会

社会保障審議会　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第2回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・

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