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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年07月25日(火)
［医療改革］ 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省
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厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円／日から370円／日・・・
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2016年12月20日(火)
［医療改革］ 高額療養費制度見直しなどに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p8参照)。 医療保険部会では、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、国民皆保険制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平性などの観点から審議を行ってきた。 議論の整理は、▽高額療養費制度の見直し(p1～p2参照)▽入院時の居住費（光熱水費相当額）に係る患・・・
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2016年12月08日(木)
［医療改革］ 改革工程表の検討結果や進捗を報告 医療保険部会
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厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項等に係る議論の整理案」について議論した。 医療保険部会では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、国民皆保険制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平性など・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 70歳以上の高額療養費見直し、低所得者の処遇が論点に
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項(p4～p18参照)(p19～p148参照)、（2）任意継続被保険者制度(p150～p154参照)―について議論した。 （1）に関し、厚労省は、「経済・財政再生計画改革工程表」で2016年末までに結論を出すとしている、（i）高額療養費制度の見直し(p5～p11参照)(p20～p66参照)、（ii）入院時の居住・・・
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2016年11月25日(金)
［医療改革］ 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
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政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革、（2）2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 （1）に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年11月17日(木)
［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
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財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年10月12日(水)
［医療改革］ 一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に 医療保険部会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。 医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。 現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・
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2016年10月04日(火)
［予算］ オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会
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財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。 具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・
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2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
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政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
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2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
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厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
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2016年04月04日(月)
［予算］ 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会
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財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会
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厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 （1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
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政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月16日(月)
［医療改革］ 財務省の居住費用・外来定額負担提案に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（10月29日）の財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「医療を通じた居住に関する費用負担の公平化」に関して、前回、財務省は難病患者・小児慢性特定疾患患者らを除く全病床について、居住費（光熱水費相当）の患者負・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 居住費負担、かかりつけ医以外の定額負担2017年法制化 財務省
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財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。 政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、社会保障分野の検討事項に関し、2015年末の段階で2020年度までの改革工程表を策定するとしている。今回、財務省は検討・実施時期を後に明示するとしていたD事項を含む、改革工程表の整理案を示し、（i）医療・介護提供体制・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年07月23日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
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厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
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10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ～26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ～61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ～77ページが介護保険制度等について、78ページ～81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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