-
2013年10月25日(金)
[介護保険] 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮
- 政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・
-
2013年10月23日(水)
[小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2013年10月22日(火)
[介護] 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
- 会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス(認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など)は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
-
2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置
- 厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。 推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。 本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2~p3参照)。 また推進本部の下には、(1)・・・
-
2013年10月09日(水)
[看護] 社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0%課税等を要望 日看協
- 日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。 持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。 要望事項は、(1)税制改正(2)・・・
-
2013年10月07日(月)
[介護保険] 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
- 厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護(要支援)認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は348万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
-
2013年10月03日(木)
[介護保険] 介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を
-
- 介護保険下における営利企業の現状と課題(10/3)《日医総研》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 介護保険
-
2013年10月01日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・
-
2013年09月30日(月)
[介護保険] 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
- 東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
-
2013年09月25日(水)
[介護保険] 年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、(1)一定以上所得者の利用者負担(2)補足給付(3)1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論 (1)の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている(低所得者の軽減措置はある)(p8参照)。しかし、公・・・
-
2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
-
2013年09月18日(水)
[介護保険] 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
- 厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、(1)広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み(2)看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
-
2013年09月13日(金)
[社会福祉] 社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3%に 厚労省調査
- 厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。 社会福祉施設等(保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等)は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。 厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。 今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・
-
2013年09月12日(木)
[介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
-
- 介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
-
2013年09月11日(水)
[介護保険] 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
- 厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分(項目)と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分(項目)がある。 そこで、前・・・
-
2013年08月28日(水)
[介護保険] 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
-
厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した(8月21日)。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
-
2013年08月22日(木)
[規制改革] QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき
-
内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
前回(7月26日)会合では、今後の議論において(1)最優先案件(2)ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項(3)重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
この日は、(1)の最優先案件について、内閣府当局から(i・・・
-
2013年08月19日(月)
[医学研究] 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待
- 産業技術総合研究所は8月19日に、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開した。 同研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門のアクセシブルデザイン研究グループが研究・構築したもの。 これまで、身の回りの製品・環境・サービスなどは、若い健常者を対象に設計・開発されることが一般的であった。しかし昨今は、超高齢化や障害者への配慮がなされた製品や環境の構築が求められるようになってきている。 本研究・・・
-
2013年08月19日(月)
[社会保障] 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
-
自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの(いわゆるプログラム法案)。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
-
2013年08月16日(金)
[介護保険] 介護現場の離職率17.0%に上昇、非正規の常勤職員は23%超に
-
- 平成24年度 介護労働実態調査結果(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p79参照)(p127~p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p80~p126参照)(p143~p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
-
2013年08月15日(木)
[介護保険] 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
-
厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年4月暫定版)を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護(要支援)認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
-
2013年08月13日(火)
[意見募集] 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
-
- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(8/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している(要介護認定・要支援認定)。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
-
2013年08月05日(月)
[社会保障] 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
-
政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2~p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16~p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22~p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
-
2013年08月02日(金)
[社会保障] ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
-
政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案(各論案)が提示された。
医療・介護分野では、(1)サービス提供体制(2)医療保険(3)介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
(1)のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12~p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
-
2013年08月01日(木)
[保健指導] IT用いた特定保健指導、対象者の意向確認や実績報告など必要
-
厚生労働省は8月1日に、「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施」に関する通知を発出した。
平成20年度から、生活習慣病対策等の一環として特定健診(いわゆるメタボ健診)・特定保健指導がスタートした。このうち特定保健指導は、「特定健診の結果から『健康の保持に努める必要がある』と判断された者に対し、計画的に動機付け支援・積極的支援を行うもの」である。
動機付け支援とは、対象者が・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。