過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年02月06日(水) ［特定健診］初回特定保健指導における遠隔指導、利用者の意向を書面で確認

実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ（第6回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月6日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
　この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施に係る実務的課題の整理（2）遠隔保健指導の導入―の2点が主な議題となった。
　（1）は、特定健診等に積極的な保険者では、後期高齢者支援金を減算（つまり安く）し、逆に消極的な保険者では、支援金を加算（つまり高く）するという仕組み。特定保健指導を行お・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
　介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
　平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・

2013年01月22日(火) ［診療報酬］サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
　この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
　質問では、（1）レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・

2013年01月21日(月) ［25年度予算］実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ　　財政審

平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）（1／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
　そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
　社会保障・・・

2013年01月17日(木) ［構造改革］小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
　この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・

2012年12月27日(木) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
　介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・

2012年12月27日(木) ［構造改革］鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月27日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月20日(木) ［診療報酬］医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき

医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。
　保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
　このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・

2012年12月19日(水) ［肝炎対策］医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実　　東京都

東京都肝炎対策指針（12／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
　都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・

2012年12月13日(木) ［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
　まず、介・・・

2012年12月12日(水) ［診療報酬］レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
　レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・

2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年11月26日(月) ［介護］ロボット介護機器開発に意欲ある事業者を広く募集

「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等を募集します（11／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、11月26日に「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等の募集を開始した。
　このパートナーシップは、平成24年11月22日に経産省と厚生労働省が策定・公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」において、ロボット介護機器の開発・実用化を行う企業等を支援するため組織されたもの。
　「ロボット技術の介護利用における重点分野」とは・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省、経済産業省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省と経済産業省は11月22日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定したことを発表した。
　介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
　ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・

2012年11月19日(月) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種

新型インフルエンザ等対策有識者会議社会機能に関する分科会（第5回　11／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
　特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
　この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・

2012年11月07日(水) ［健康］第2次健康日本21に向け、運動基準・運動指針改定の議論スタート

運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第1回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月7日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」の初会合を開催した。
　これまで厚労省は、「健康日本21」(p11参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）(p12参照)等を策定。さらに、安全で有効な運動を広く国民に普及させることを目的として「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～＜エクササイズガイ・・・

2012年11月02日(金) ［安全対策］介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を　　消費者庁

介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！（11／2）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 介護保険

　消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
　介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
　消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
　介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・

2012年10月10日(水) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第6回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
　まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・

2012年10月09日(火) ［診療報酬］要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を

在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
　C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
　そこで、厚労・・・

2012年10月02日(火) ［介護保険］介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請

「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
　平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
　まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・

2012年09月12日(水) ［社会保障］医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第9回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
　厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・

2012年09月07日(金) ［介護保険］介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第2回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
　この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
　保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・

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