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2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月16日(水) ［介護］鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について」を掲載している。　今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した(p4～p6参照)。　これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

2014年04月14日(月) ［介護保険］福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、全国福祉用具専門相談員協会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。　平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』（福祉用具サービス計画）を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。　サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。　・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年04月04日(金) ［介護保険］ 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5％の大幅増加に

平成24年度介護保険事業状況報告（年報）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。　これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。　まず被保険者の状況を見てみよう。　介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支・・・

2014年04月03日(木) ［医療制度改革］「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議　　全日本民医連

医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は4月3日に、「医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める」と題する声明文を発表した。　民医連は、平成26年4月1日に消費税増税と併せて衆議院審議入りとなった「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について、「医療・介護一体改悪法案」と呼称し、「安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負・・・

2014年04月01日(火) ［介護保険］消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可

平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。　介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要（つまり利用規則）や介護員の勤務体制（どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか）など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・

2014年03月31日(月) ［規制改革］医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン（3／31）《経済産業省、厚生労働省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。　政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。　そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月26日(水) ［大学病院］国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について（3／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。　この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。　国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・

2014年03月26日(水) ［介護］同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第4回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。　この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。　平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月24日(月) ［介護］生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

2014年03月20日(木) ［介護報酬］消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が8％に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月04日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年1月末）（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・

2014年02月28日(金) ［介護保険］平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・

2014年02月28日(金) ［高齢者］サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案

ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について（2／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を　規制改革会議

規制改革会議（第26回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。　このため規制改革会議等では・・・

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