-
2007年10月29日(月)
2回目の緊急臨時的医師派遣、 3つの医療機関に医師派遣が決定
-
厚生労働省が10月29日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保対策の取組状況の報告と、緊急臨時的医師派遣について議論が行われた。
第2回緊急臨時的医師派遣の検討結果が示され、北海道の留萌市立病院、市立根室病院、和歌山県の那智勝浦町立温泉病院の3病院に医師派遣することが明らかになった。そのうち、那智勝浦町立温泉病院については、近畿大学の医学部から内科医1名が派遣中であると・・・
-
2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
-
四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
-
2007年05月25日(金)
医師臨床研修制度、産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリング
-
厚生労働省が5月25日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関して産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリングを行った。
資料では、（1）新医師臨床研修制度について 産婦人科の立場から（信州大学小西教授提出資料）(p5～p56参照)（2）新潟県における小児医療と卒後研修必修化の影響（新潟大学内山医学部長提出資料）(p57～p67参照)（3）精・・・
-
2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
-
厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
-
2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
-
自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
-
2007年03月28日(水)
医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う 文科省報告書
-
文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・
-
2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
-
3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
-
2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
-
日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
-
2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
-
厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
-
2007年02月05日(月)
新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上
-
厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、（1）医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料（聖路加国際病院院長：福井氏提出資料）(p6～p17参照)（2）平成18年臨床研修修了者帰学状況調査（岩手医科大学医学部長：小川氏提出資料）(p19～p34参照)（3）卒後臨床研修の現状と課題（京都大学医・・・
-
2006年12月22日(金)
国立大学、医・歯学分野で17人の定員増 文科省
-
文部科学省が12月22日に発表した平成19年度の国立大学の入学定員（予定）に関する資料。国立大学では、平成19年度の入学定員が全体で115人減員となるなか、医・歯学分野では17人の増員となっている(p3参照)。一方、大学院全体では、496人の増員となるなか、医・歯学分野では修士課程は増員となったものの、博士課程は大幅に減員されている(p3参照)。また、国立大学の医・歯学分野では、徳島大学歯学部に口腔保健学科（・・・
-
2006年12月14日(木)
一部地域における医学部の定員増を容認 文科省会議
-
文部科学省が12月14日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が承認された。第二次報告案では、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの。この中で、医師の不足が特に深刻と認められる10県の大学医学部及び自治医科大学において、期間付の定員増を認めるとしているが(p10参照)、あくまで一部の地域における深刻な医師不足に鑑み容・・・
-
2006年11月28日(火)
医師不足が深刻な県に限り、期限付きで大学定員増を容認 文科省会議
-
文部科学省が11月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が提示された。第二次報告案は、第一次報告案で今後具体的に検討を行うべき課題としていた、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの(p9～p14参照)。この中で、「医師の不足が特に深刻と認められる10県（青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重）に・・・
-
2006年11月27日(月)
平成１９年度新設予定の大学・学部は保健医療分野が多数
-
文部科学省が11月27日に公表した、平成19年度開設予定の大学設置認可の答申等に関する報道発表資料。資料では、平成19年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、認可を「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている。新設される大学のうち、保健医療分野は6校で、医学部はないものの、薬学や看護、放射線、理学療法などの学部が設けられている(p3～p6参照)。新たに学部を設置する大学は24校だったが・・・
-
2006年11月14日(火)
出身大学での専門研修、私立大で7割超、国立大で6割未満 文科省医師調査
-
文部科学省が公表した「平成18年6月 大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果」の概要。この調査は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入され、平成18年3月に新制度下での最初の修了者が出ることに伴い、各大学病院における研修の改善や専門研修の在り方の検討等に資することを目的に実施された。調査は、平成18年3月31日から4月10日の間に行われ、国公私立大学（医学部）付属病院の129病院・・・
-
2006年11月07日(火)
医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請 文科省会議
-
文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について（1）方向性（2）具体的な要件（3）容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9～p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・
-
2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
-
厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
-
2006年08月31日(木)
10県と自治医大、医学部定員増を容認
-
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月31日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「新医師確保総合対策」の報告書。資料では、「新医師確保総合対策のポイント」(p1参照)や、「新医師確保総合対策（緊急に取り込む対策等）」(p2～p10参照)などがまとめられている。医師不足県における暫定的医師養成増について、青森や岐阜などの10県と、離島やへき地で勤務する医師を養成する自治医科・・・
-
2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
-
厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
-
2006年02月02日(木)
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第6回 2／2）《文科省》
-
文部科学省が2月2日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、同会議の第一次報告の骨子案が提示された(p17～p23参照)。地域医療を担う医師の養成及び確保について、（1）検討に当たっての基本的考え方（2）入学時点に係わる論点（3）学部教育に係わる論点（4）卒後教育に係わる論点（5）大学病院に係わる論点―に分けてまとめられている。医師不足が深刻な地域の大学に地域枠・・・
-
2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
-
厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
-
2005年07月27日(水)
医師の需給に関する検討会中間報告書（7／27）《厚労省》
-
7月27日に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会」の中間報告書。同報告書は、医師の偏在による特定の地域や診療科における医師不足など、できるだけ早期に手当てすべき課題に対して、その施策をまとめたもの。当面の対応策として、（1）医師のキャリア形成における地方勤務の評価（2）医学部定員の地域枠の拡大（3）診療報酬での適切な評価による不足している診療科への誘導―などがあげられている。
-
2005年05月19日(木)
医師の需給に関する検討会（第5回 5／19）《厚労省》
-
19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・
-
2004年09月29日(水)
標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回 9／29）《厚労省》
-
9月29日に厚生労働省が開催した「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。この日は、医療情報化分野の7人の専門家から各テーマについて研究成果が発表された。東京大学医学部の木内助教授は、「電子カルテネットワーク等の相互接続法の標準化」について発表している。
-
2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①（第6回 2／3）《厚労省》
-
厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、2つの病院におけるヒヤリ・ハット事例軽減に対する取り組みが紹介されている。1つは、京都大学医学部附属病院における「点滴に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」。もう1つは慶應義塾大学医学部付属病院における「転倒・転落に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」となっている。（※一部ページが判読不能になっていま・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
