過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置

平成26年度税制改正の大綱（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。　医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。　医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。　第1に、「持分あり・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月18日(水) ［公費医療］都のぜんそく医療費助成制度の継続を要望　保団連

ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める（12／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会が12月18日に、「ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める」と題する声明を発表した。　東京都では、ぜんそく患者に対し全額の医療費助成を行っているが、新規患者認定を2014年度末で打切り、かつ助成額も3分の1に縮小する方針を示している。　これは、助成金の拠出者である「国、自動車メーカーなどが新たな財源負担に応じない」ことが理由とされるが、保団連は「見直しの影響は甚大であ・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」　麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／17）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。　これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？　この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／13）《財務省》、内閣官房長官記者会見（12／13）《内閣官房》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。　菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

2013年12月13日(金) ［難病対策］難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第35回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4～p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。　注目される医療費助成制度（月額の自己負担限度額）を見ると、2割負担（これまでは3割負担）とする一方で・・・

2013年12月13日(金) ［小児難病］小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第11回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3～p13参照)。　まず、注目される患者自己負担上限額（月額）を見ると、次のように提案されている(p13参照)。（1）生活保護受給世帯では、ゼロ円（2）市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

2013年12月12日(木) ［税制改正］医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正

平成26年度税制改正大綱（12／12）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党、公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。　医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。　これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。　第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人（良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・

2013年12月12日(木) ［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除

平成26年度予算編成の基本方針（12／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。　26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する　しかし、閣議決定された基本方針・・・

2013年12月11日(水) ［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会総会（第264回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記　診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年12月06日(金) ［医療保険］協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成

全国健康保険協会の業績に関する評価結果（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。　全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会（全国健康保険協会業績評価に関する検討会）で評価が行われていた。　評価は、健康保険事業（協会けんぽ）と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの（1）保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12～p15参照)（2・・・

2013年12月06日(金) ［社会保障］平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7％増の107兆4950億円

平成23（2011）年度社会保障費用統計（12／6）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23（2011）年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円（対前年度比2.7％増）となっている。　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO（国際労働機関）の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD（経済協力開発機構）の定めた基準に基づく社会保障支出（・・・

2013年12月05日(木) ［診療報酬］平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき　　経済同友会

診療報酬の改定に関する意見（12／5）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 診療報酬

　経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。　安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。　これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月04日(水) ［肝炎対策］最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（12／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　今般、C型慢性肝疾患に対する第2世代プロテアーゼ阻害剤（シメプレビル）が開発・保険収載され、肝炎治療戦略会議でも「医療費助成対象とすることが有効である」旨の評価を受けた(p51～p52参照)。そこで、これまでの「ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法」を、「ペグインターフェロ・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第262回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。　本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。　これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・

2013年12月01日(日) ［医療安全］医療安全・再発防止のため国が「医療事故調査制度」創設を

「医療事故調査制度」についての保団連の見解 (12／1)《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は12月1日に、「医療事故調査制度」についての見解を発表した。　厚生労働省は「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」（2013年5月29日）に基づき、2014年の通常国会に医療事故調査制度を含む医療法関連法案を提出する予定である。これに対し保団連は、「我が国の医療に医療安全と再発防止を目的とする『医療事故調査制度』の創設が必要である」との考えを表明。さらに、「医療者の責任追及・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!