過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月04日(水) ［肝炎対策］最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（12／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　今般、C型慢性肝疾患に対する第2世代プロテアーゼ阻害剤（シメプレビル）が開発・保険収載され、肝炎治療戦略会議でも「医療費助成対象とすることが有効である」旨の評価を受けた(p51～p52参照)。そこで、これまでの「ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法」を、「ペグインターフェロ・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第262回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。　本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。　これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・

2013年12月01日(日) ［医療安全］医療安全・再発防止のため国が「医療事故調査制度」創設を

「医療事故調査制度」についての保団連の見解 (12／1)《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は12月1日に、「医療事故調査制度」についての見解を発表した。　厚生労働省は「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」（2013年5月29日）に基づき、2014年の通常国会に医療事故調査制度を含む医療法関連法案を提出する予定である。これに対し保団連は、「我が国の医療に医療安全と再発防止を目的とする『医療事故調査制度』の創設が必要である」との考えを表明。さらに、「医療者の責任追及・・・

2013年12月01日(日) ［診療報酬］マイナス改定を強く否定、政府の責任追及する姿勢　保団連

診療報酬引き上げで地域医療の再生を（12／1）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は12月1日に、「診療報酬引き上げで地域医療の再生を」と題する理事会の声明文を公表した。　2014年4月の診療報酬改定率についての議論が大詰めを迎える中、総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議でも、医療・社会保障費の抑制のため、診療報酬のマイナス改定に言及している。これに対し保団連は「医師・歯科医師は、医療現場の実態を無視した動きにこの上ない憤りを覚える」と強く抗議。特に麻生財務大臣・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ　財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。　26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

2013年11月29日(金) ［診療報酬］地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第24回　11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。　今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。　26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。　諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。　そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

2013年11月28日(木) ［医療安全］「医薬品副作用被害救済制度」の情報提供等への協力を要請

医薬品・医療機器等安全性情報No.307（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.307を公表した。　今回は、（1）医薬品副作用被害救済制度の概要と医薬品の使用が適正と認められない事例（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、「医薬品副作用被害救済制度（以下、本救済制度）」（昭和55年創設）における請求件数、支給件数は増加しているにも関わらず、一般国民にお・・・

2013年11月28日(木) ［医療保険］混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催

規制改革会議「公開ディスカッション」（11／28）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。　そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。　たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・

2013年11月28日(木) ［医療法人］医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第2回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。　前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月26日(火) ［医療保険］自賠責保険と公的医療保険の費用負担対立解消求める　日医総研

自動車事故被害者の医療費をカバーする２つの公的保険をめぐる問題：自賠責保険と公的医療保険（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「自動車事故被害者の医療費をカバーする２つの公的保険をめぐる問題：自賠責保険と公的医療保険」（坂口一樹、水谷渉、森宏一郎氏）を公表した。　自動車事故被害者の医療費負担をカバーするため、現行で自賠責保険と公的医療保険の2つの公的保険を使える問題点を整理し、解決の方向性を示している。　日医総研は、自動車事故被害者自身が2つの公的保・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年11月26日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ

全国健康保険協会運営委員会（第50回　11／26）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。　協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。　ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・

2013年11月26日(火) ［規制改革］内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示

健康・医療ワーキンググループ（第13回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。　内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり(p2～p3参照)。（1）在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはど・・・

2013年11月25日(月) ［薬価］医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を

患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める緊急要望書（11／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は11月25日に、「患者・医療機関の負担を拡大する『新薬創出・適応外薬解消等促進加算』の即時廃止を求める」と題する緊急要望書を田村厚生労働大臣らに宛てて提出した。　「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」（以下、新薬創出等加算）は、「適応外薬の問題解消を促進させるとともに、革新的な新薬創出を加速させる」ことを目的に試行的導入がされ、624品目の医薬品が対象となった（2009年度）。さら・・・

2013年11月22日(金) ［療養費］柔道整復療養にかかる保険者のパンフ、厚労省が適切な記載を要請

「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願い（11／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月22日に、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願いに関する事務連絡を行った。　柔道整復療養費については、24年3月に厚労省から「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(p3～p13参照)や、「『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』の適切な実施について」(p14～p16参照)が通達されているとおり、各方面から適正化に向けた強い要請が行われている。　・・・

2013年11月20日(水) ［診療報酬］地域医療支える診療所や中小病院の診療報酬引上げ必要　保団連

診療報酬改定年度比較で医科診療所の保険診療収益は減少地域医療を支える医療機関の診療報酬引き上げを求める（11／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は11月20日に、第19回医療経済実態調査（平成25年11月6日、中医協総会報告）の結果を踏まえて、「診療報酬改定年度比較で医科診療所の保険診療収益は減少地域医療を支える医療機関の診療報酬引き上げを求める」と題する談話を発表した。　保団連は、今回の医療経済実態調査結果（以下、実調結果）について、次のように指摘。●2010年度（第18回調査）と12年度（第19回調査）の比較では保険診療収益はマイナ・・・

2013年11月20日(水) ［行政改革］診療報酬改定で本体と薬価は独立して決定を　行政事業レビュー

行政改革推進会議（第7回　11／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　政府は11月20日に、行政改革推進会議を開催した。　この日は行政事業レビューのとりまとめ案が報告された。　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。　厚・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第95回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も　「長期収載品と後発品」については、前回（11月13日）会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60％以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

2013年11月19日(火) ［診療報酬］医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応

「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書（11／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。　これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・

2013年11月19日(火) ［社会保障］審議尽くさぬ患者負担増、給付削減等許さない姿勢　　保団連

衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議し、参議院での廃案を求める（11／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月19日に、「衆議院での『プログラム法案』の可決に抗議し、参議院での廃案を求める」と題する声明文を公表した。　「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」（以下、プログラム法案）について保団連は、「11月15日の衆議院厚生労働委員会で強行採決され、19日の衆議院を通過。委員会での5日・25時間のみの短い審議時間について、拙速であり、反対意見を封殺する強行採決は・・・

2013年11月19日(火) ［医療保険］患者の自己決定生かす保険外併用診療の利用拡充を

規制改革会議（第20回　11／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医療制度改革

　内閣府は11月19日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「保険診療と保険外診療の併用療養制度」などが議題となった。　健康保険により「保険診療」と「保険外診療（自由診療）」を併用して治療する場合、原則、保険診療部分を含め全額自己負担となる。保険外併用療養とは、厚生労働大臣が認める先進医療（評価療養）や患者の自由な選択による費用（選定療養）など一定の場合に、全額自己負担とはならず保険適用部分は給付を・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

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