-
2014年02月18日(火)
[健康] 健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ
-
- 次世代ヘルスケア産業協議会 品質評価ワーキンググループ(第1回 2/18 )《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
-
2014年02月18日(火)
[規制改革] 医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる
- 内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。 内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。 論点案は(1)経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化(2)医療法人経営の透明化・適正化(3)地域における医療機関のネットワーク化(4)医療法人の業務範囲の拡・・・
-
2014年02月17日(月)
[医療保険] 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
- 厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。 この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。 社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。 具体的・・・
-
2014年02月14日(金)
[健康] 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
- 経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ(QOL)の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
-
2014年02月12日(水)
[難病対策] 医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出
- 安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会(26年通常国会)へ上程されている。 安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。 難病対策は現在、法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)として実施されているが、今回の法案によって・・・
-
2014年02月12日(水)
[小児難病] 小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正
- 安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会(26年通常国会)へ上程されている。 この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・
-
2014年02月06日(木)
[医療保険] データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助
- 厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。 安倍内閣の成長戦略(日本再興戦略)に盛込まれた「データヘルス計画(仮称)」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。 ・・・
-
2014年02月06日(木)
[診療報酬] 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望 保団連
-
- 「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める(2/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
-
2014年02月05日(水)
[規制改革] 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価
- 政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年(19・・・
-
2014年01月31日(金)
[医薬品] 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研
-
- 医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
-
2014年01月31日(金)
[国保] 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ
- 厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体(都道府県と市町村)のトップが国保の財政基・・・
-
2014年01月31日(金)
[小児難病] 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第12回 1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年01月30日(木)
[国保] 平成25年6月の国保医療給付費7864億円、給付率81.6%
- 厚生労働省は1月30日に、国民健康保険事業月報(平成25年6月)を公表した。 まず、加入世帯数は2186万5867世帯(対前年同月比0.6%減)、被保険者数は3780万3475人(同1.7%減)(p1参照)。 また全国計の医療費(国保計)について見てみると、総計9638億5800万円(前年同月9739億300万円)で、そのうち入院が3678億5000万円(同3658億6900万円)、入院外が5041億1500万円(同5121億8400万円)、その他178億2000万円(同17・・・
-
2014年01月30日(木)
[難病対策] 難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ
- 厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。 難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年(平成25年)1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。 難病対・・・
-
2014年01月30日(木)
[規制改革] 一般用検査薬、まず検診等対象外分野で拡大してはどうか 日医
- 内閣府は1月30日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、前回に引続きセルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しを議題とし、日本医師会の今村副会長から意見聴取を行った。 今村副会長は、「国民が使用できる一般用検査薬が3種類(「尿糖」「尿タンパク」「妊娠」)しかなく、新規に一般用検査薬を認めるか否かのルールがないことは問題である」と指摘(p3参照)。・・・
-
2014年01月29日(水)
[医療保険] 協会けんぽ26年度保険料率、医療10%維持、介護1.72%に引上げ
- 全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)健康保険の保険料率(医療分)(2)健康保険の保険料率(介護分)(3)5年収支見通し(4)平成26年度事業計画案―などを議論した。 (1)の保険料率(医療分)については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00%を維持する」ことを了承している(p3~p4参照)(p8参照)。 また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・
-
2014年01月27日(月)
[意見募集] 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(告示)の全部を改正する告示(案)に関する御意見の募集について(1/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療保険
-
2014年01月26日(日)
[診療報酬] 診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを 保団連
-
- 社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議(1/26)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
-
2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を
-
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について(1/24付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
-
2014年01月24日(金)
[社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
- 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
-
2014年01月22日(水)
[意見募集] 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ: 医療保険 保健・健康
-
2014年01月22日(水)
[医療提供体制] 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大
- 厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官(社会保障担当)の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・
-
2014年01月22日(水)
[医療保険] 高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から
- 厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に(1)診療報酬改定(2)70~74歳の前期高齢者における一部負担見直し(3)高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し(都道府県への移管)」などを内容とする改正案の・・・
-
2014年01月21日(火)
[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・
-
2014年01月09日(木)
[医療保険] 加入事業所数、協会けんぽ0.1%、健保組合0.9%いずれも減少
- 厚生労働省は1月9日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報」を公表した。これは健康保険・船員保険の適用および給付(加入者や支払われた医療費の状況)、収支(健康保険の財政状況)などを詳細に分析したもの。 健康保険について見てみよう。 まず、加入者の状況を見ると、健康保険に加入している事業所の数は(適用事業所数、23年度末)を見ると、協会けんぽは162万1000(前年度比0.1%減)、健保組合は11万2000(同・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。