過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年02月17日(月) ［医薬品］後発医薬品、産業構造改革で独禁法上問題ない行為を整理

「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について（2／17）《厚生労働省、公正取引委員会》: 発信元：厚生労働省公正取引委員会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した<doc18807page2><doc18809page1>。　後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同調達、共同配送、共同生産などに加え、業界再編のための「企業結合」やこれらに先立つ・・・

2025年02月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月17日－2月22日

来週注目の審議会スケジュール（2月17日－2月22日）（2／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月17日(月)18:00-20:00　第20回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議2月18日(火)未定　閣議2月19日(水)10:30-10:40　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:40-12:00　中央社会保険医療協議会総会2月20日(木)13:00-15:00　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会2・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表　日病薬

救急外来における薬剤師業務の進め方（2／13）《日本病院薬剤師会》: 発信元：日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。　ガイドは、救急外来での診療の・・・

2025年01月31日(金) ［医療費］ 24年度9月の調剤医療費、前年度比3.0％減の6,682億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円（対前年度同期比1.2％減）、薬剤料が4,851億円（3.7％減）。後発医薬品の薬剤料は906億円（4.1％減）だった<doc18723page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.6％（前年同期差2.0％増）・・・

2025年01月31日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は8,459億円、前年同月比9.3％増　経産省

商業動態統計速報 2024年12月分（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18724page11>。●販売額▽総額／8,459億円（前年同月比9.3％増）▽調剤医薬品／833億円（12.1％増）▽OTC医薬品／1,043億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／482億円（4.7％増）▽健康食品／252億円（6.2％増）●店舗数：1万9,661店（3.3％増）・・・

2025年01月31日(金) ［医療機器］区分A3などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（1／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc18658page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc18658page2>、区分A3（特定包括）<doc18658page5>、区分B1（個別評価）・・・

2025年01月29日(水) ［医薬品］血液凝固阻止剤など「使用上の注意」の改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］入院時の食費基準額の引き上げなど　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。　入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・

2025年01月24日(金) ［医薬品］後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続　日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5％に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会（日薬連）は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。　その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じないように、▽公益通報制度の社内周知やコンプライアンス教育、ガバナンス体制の充実▽承認書の記載事項と製造や試験との整合性調査の恒・・・

2025年01月24日(金) ［医薬品］安定確保薬Aの原材料供給源、8成分で単一国　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった<doc18393page4>。　厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年に実施した前回調査から大きな変化は見られないとしつつも、今後の動向を注視し、変化の兆しがあれば直ちに対応を・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査　病院6団体

緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会・・・

2025年01月23日(木) ［医薬品］ 2024年12月分貿易統計（速報）　財務省

令和6年12月分貿易統計（速報）（1／23）《財務省》: 発信元：財務省関税局関税課統計係　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3.9％減）▽米国／1,102億円（11.4％増）▽EU・・・

2025年01月22日(水) ［感染症］妊娠可能性ある女性へのコロナ治療薬、注意呼び掛け　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報 416号（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が継続していることを踏まえ、厚生労働省は両剤の添付文書などに記載する「使用上の注意」を改訂したと周知した。妊娠する可能性がある女性に使用する際は、必要性を十分に検討するよう注意を呼び掛けている<doc18661page3>。　ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルでは、妊婦や妊娠の可能性がある女性に対しては胎・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。　クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］私大病院、診療報酬改定後に増収減益　医大協

日本私立医科大学協会記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》: 発信元：日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％増え、増収減益だった。　人件費が高騰しているほか、高額な医薬品や診療材料、設備投資に伴う消費税の負担が大きいといい、炭山嘉伸会長はこの日開かれた記者会見で「高額な医薬品や医療材料は高度な医療を提供す・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％　NPhA

医薬品流通に係る業務実態に関する調査報告書（1／17）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。　医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに・・・

2025年01月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月20日－1月25日

来週注目の審議会スケジュール（1月20日－1月25日）（1／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定　閣議16:00-18:00　第9回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00　第57回患者申出療養評価会議1月24日(金)未定　閣議14:00-16:00　第19回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議17:00-19:00　第102回厚生科学審議会再生医療等評価部会・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧　「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携薬局／専門医療機関連携薬局」（認定薬局、21年8月）は、患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選・・・

2025年01月16日(木) ［診療報酬］インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その18）（1／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・

2025年01月15日(水) ［医薬品］新薬の承認・薬価収載　年7回に増加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか今後検討していく。　新薬の承認は、薬事審議会の医薬品第一部会や医薬品第二部会で審議された後に事務手続きを経て、厚労相が年4回（3・6・9・12月）行っている。承認から原則60日以内、遅くとも90日以内に新薬の・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ　厚労相諮問

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。　入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。　見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・

2025年01月08日(水) ［開催案内］ AI使ったSaMDの薬事規制で来月にフォーラム　厚労省と経産省

「SaMD産学官連携サブフォーラム2025」を開催します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医療機器審査管理課プログラム医療機器審査管理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」（DASH for SaMD2）などをテーマに議論する<doc18335page1>。　サブフォーラムは、東京都中央区にある時事通信ホールの会場（定員120人）で同日の午後1時から午後6時まで開催。ウェブ（同1,500人）での参加も可能だが・・・

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