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2024年11月27日(水)
[医薬品] 新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan/IgA腎症/レナリスファーマ▽パロバロテン/進行性骨化性線維異形成症/IPSEN▽マシテンタン/肺動脈性肺高血圧症/ヤンセンファーマ▽ALXN2220/トランスサイレチン型心アミロイドー・・・
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2024年11月25日(月)
[医薬品] 市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」 規制改革WG
- 政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」(WG)で、濫用の恐れがある一般用医薬品(市販薬)を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。 濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・
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2024年11月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月25日-11月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月25日-11月30日)(11/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年11月21日(木)
電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待 電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 2024年11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年11月20日(水)
[医薬品] 2024年10月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省は20日、2024年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17677page3><doc17677page5>▽総額/1,110億円(前年同月比34.2%増)▽米国/459億円(161.0%増)▽EU/126億円(15.4%減)▽アジア/356億円(14.2%減)▽中国/186億円(7.7%減)●輸入額<doc17677page4><doc17677page13>▽総額/4,761億円(5.2%増)▽米国/1,047億円(5.3%増)▽・・・
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2024年11月19日(火)
[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
- 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・
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2024年11月18日(月)
[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第18回 11/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月15日(金)
[医療提供体制] 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・
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2024年11月15日(金)
[診療報酬] 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
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- 日米欧製薬3団体共同声明 2025年度(令和7年度)薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見(11/15)《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
- 発信元:日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年11月15日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月18日-11月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月18日-11月23日)(11/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年11月13日(水)
[医薬品] 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬/クービビック錠25mg、同50mg/ネクセラファーマジャパン/ダリドレキサント塩酸塩/不眠症/類似薬効比較方式(I)/25mg1錠:57.30円、50mg1錠:90.80円●その他の末梢神経系用薬/ファダプス錠10mg/ダイドーファーマ/アミファンプリジンリン酸塩/ラ・・・
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2024年11月13日(水)
[診療報酬] 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月13日(水)
[医薬品] 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円
- 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害(認知症の前段階)や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・
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2024年11月12日(火)
[医療改革] 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
- 政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長(JR東日本相談役)は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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2024年11月06日(水)
[診療報酬] 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
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2024年11月01日(金)
[医薬品] 米国ワシントンD.C.に初の事務所を設立 PMDA
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- PMDA米国初の海外拠点としてワシントD.C.事務所を設立(11/1)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2024年10月31日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,288億円、前年同月比3.9%増 経産省
- 経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額/7,288億円(前年同月比3.9%増)▽調剤医薬品/720億円(5.6%増)▽OTC医薬品/804億円(1.9%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/404億円(3.3%減)▽健康食品/232億円(2.3%減)●店舗数:1万9,525店(3.7%増)・・・
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2024年10月31日(木)
[医療費] 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0%減の6,581億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円(対前年度同期比1.3%減)、薬剤料が4,729億円(2.3%減)。後発医薬品の薬剤料は887億円(4.7%減)だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.0%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年10月31日(木)
[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省
- 厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・
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2024年10月31日(木)
[医薬品] 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会
- 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品・・・
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2024年10月31日(木)
[医薬品] 濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す 厚労省
- 若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人(日本チェーンドラッグストア協会理事)は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 地域支援体制加算の施設基準、薬剤師2人未満では困難 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。 薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>・・・
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2024年10月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月28日-11月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月28日-11月2日)(10/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年10月21日(月)
[医療提供体制] 安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第17回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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