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2015年09月11日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.41 厚生政策情報センター
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「キーワードでみる厚生行政」（9月2日～9月10日）(p1～p5参照)をアップしました。 今回は、（1）2014年度の概算医療費は40.0兆円、（2）2014年度末の後発医薬品割合は58.4％―を解説。（1）は、厚生労働省が9月3日、「医療保険・公費負担分の医療費（速報値）」のなかで発表したもの、（2）は、厚労省が同日に発表した「調剤医療費の動向（電算処理分）」からわかった内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・
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2015年09月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年09月09日(水)
［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定 特区諮問会議
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政府は9月9日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、（2）今後の進め方、（3）基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。 （1）では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・
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2015年09月07日(月)
［事務連絡］ 後発医薬品に係るCTD作成の記載例を周知 厚労省
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厚生労働省は9月7日付で、「医療用医薬品に係るCTD作成の手引きおよびモックアップ（記載例）」に関する事務連絡を発出した。 日本ジェネリック製薬協会において、2014年9月より検討されてきた資料、（1）後発医薬品に係るCTD 第1部（モジュール1）作成の手引き(p3～p21参照)、（2）後発医薬品に係るCTD 第2部（モジュール2）モックアップ（記載例）(p22～p100参照)─が完成し、公表されたことを受けて、その周知を依頼・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。 また、子宮頸がんワクチンの被害・・・
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2015年09月04日(金)
［医薬品］ 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。 戦略・・・
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2015年09月04日(金)
［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％ 厚労省
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厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・
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2015年09月03日(木)
［先進医療］ 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案 先進医療会議
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厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3～p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3～p4参照)(p25参照)。（1）2015年12月まで・・・
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2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
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2015年09月01日(火)
［医薬品］ 薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に 経産省
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- 薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2015年09月01日(火)
［医薬品］ 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
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厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
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2015年08月31日(月)
［事務連絡］ 医療機器7品目群の添付文書の記載例を周知 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の添付文書の記載例」に関する事務連絡を発出した。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構および、関係工業会との検討の結果、（1）汎用輸液ポンプ／注射筒輸液ポンプ、（2）パルスオキシメータ／再使用可能なパルスオキシメータプローブ／単回使用パルスオキシメータプローブ、（3）中空糸型透析器、（4）据置型アナログ式汎用X線透視診断装置／据置型デジタル式汎用X線透視診断装置、（5）・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月31日(月)
［通知］ 内用薬6品目・注射薬10品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示、特掲診療料の施設基準等が、2015年厚労省告示第352号、第353号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬10品目 (p10参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万3・・・
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2015年08月28日(金)
［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省
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厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・
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2015年08月28日(金)
［予算］ 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
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厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1～p36参照)を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5％増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4％増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
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政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月28日(金)
［経営］ ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7％増 経産省
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経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7％増とな・・・
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2015年08月26日(水)
［医療改革］ 健康づくり支援薬局、具体的な要件の考え方を提案 薬局検討会
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厚生労働省は8月26日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、健康づくり支援薬局（仮称）に関する「具体的な要件の考え方の案」を示した。健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師の活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言や健康相談などのセルフメディケーションの推進が打ち出されたことを受けたもの。 要件の考え方の提案で・・・
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2015年08月26日(水)
［医療機器］ 区分C1・C2、5製品の10月からの保険適用を了承 中医協・総会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p14参照)、（2）在宅自己注射(p54～p58参照)、（3）DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応(p59～p62参照)―などを議題とした。 （1）で、新たに保険収載（2015年10月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：3製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●頭蓋内動脈瘤の血管内治療に使用す・・・
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2015年08月26日(水)
［医薬品］ C型慢性肝炎用薬の算定根拠等を巡り一時紛糾 中医協・総会1
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載などを議題とした。厚労省は2015年8月31日薬価収載予定の新薬のうち「ハーボニー配合錠」に関して、処方日数の14日ルールの例外的取り扱いを提案し議論が紛糾した。 「ハーボニー配合錠」はC型慢性肝炎・C型代償性肝硬変のウイルス血症の改善が効能・効果。用法・用量は成人に1日1回1錠を12週間経口投与する。類似薬効比較方式（I）で、薬価を・・・
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2015年08月26日(水)
［医薬品］ 新たに10成分16品目の薬価収載を承認 中医協・総会2
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8月26日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の10成分16品目（2015年8月31日収載予定）(p18参照)。（1）皮膚エリテマトーデス、全身性エリテマトーデス用薬『プラケニル錠200mg』（サノフィ）(p19～p20参照)（2）特発性肺線維症用薬『オフェブカプセル100mg』ほか（日本ベーリンガーインゲルハイム）(p21～p23参照)（3）再発または難治性の多発性骨髄腫用薬『ファリーダ・・・
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2015年08月26日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価の試行的導入で中間報告 費用対効果部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、「費用対効果評価の試行的導入にかかる中間報告」について議論した。 中間報告案では、費用対効果評価の「企業のデータ提出」に関して、対象品目の選定基準を設定して対象品目を選定した上で、製造販売を行っている企業にデータ提出を求めるとしている。また、対象品目以外の医薬品・医療機器に関して、企業の希望があった場合も任意提出を・・・
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