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2018年06月26日(火)

[人口] 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年12月分(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は8万2,863人(前年同月比0.2%減・164人減)、死亡数は12万6,528人(1.7%増・2,158人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万3,665人の減少となった(p6参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

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2018年06月22日(金)

[医薬品] 単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡 厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について(情報共有)(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。 注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

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2018年06月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省

地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について(6/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・

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2018年06月22日(金)

[社会福祉] 障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助 厚労省

平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(平成29年度補正予算本省繰越分)(平成30年度当初予算分)(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護/18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所/1カ所・720.0万円▽療養介護/1カ所・58.2万円-などとなっている(p1~p4参照)。・・・

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2018年06月22日(金)

[経営] 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.3%減の約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果確報(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査2018年4月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,865円で前年同月比1.3%減、産業全体は27万6,663円で、0.6%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,964円(前年同月比0.9%減)、特別給与4,901円(18.8%減)。産業全体は、定期給与26万6,570円(0.9%増)、特別給与1万93円(8.3%減)となった・・・

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2018年06月20日(水)

[医薬品] 危険ドラッグの成分2物質、新たに指定薬物に指定 厚労省

危険ドラッグの成分2物質を新たに指定薬物に指定(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付で、新たに危険ドラッグの成分2物質を指定薬物に定める省令を公布した(p1~p2参照)。施行は6月30日(p1参照)。 今回、新たに指定された物質は次の通り(p2参照)。●2-メトキシーN-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)-N-フェニルアセトアミド通称等:Methoxyacetylfentanyl●2-[(4-ヨード-2,5-ジメトキシフェネチルアミノ)メチル]フェノール通称等:25I-NBOH・・・

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2018年06月20日(水)

[病院] 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省

医療施設動態調査(平成30年3月末概数)(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床(前月比54床増)、療養病床32万4,560床(286床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,064床(71床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,514床(217床減)、・・・

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2018年06月19日(火)

[自殺対策] 2017年の自殺者数は2万1,321人、8年連続減少 厚労省

2018年版自殺対策白書(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった(p1参照)(p17参照)。 白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5%を占めた。年齢別では「40歳代」が3,668人(17.2%)で最も多く、次いで「50歳代」が3,593人(16.9%)、「60歳代」が3,339人(15.7%)、「70歳代」が2,926人(13.7・・・

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2018年06月19日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省

人口動態統計速報(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件(11.7%増)、離婚件数は1万7,599件(1.5%減)だった(p1参照)。・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2018年06月18日(月)

[労働災害] 2018年6月の労働災害死傷者数は前年比7.2%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年6月速報)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は6月18日、「労働災害発生状況(2018年6月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万9,900人(前年同期比7.2%増・2,675人増)、「死亡者数」は266人(18.9%減・62人減)だった(p1参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万1,653人)、「死亡災害」では墜落・転落(81人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全・・・

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2018年06月15日(金)

[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省

厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧」を公表します(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・

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2018年06月15日(金)

[感染症] 2017/18シーズンのインフルエンザ流行、1999年以降最高

今冬のインフルエンザについて(2017/18シーズン)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月15日に公表した、「今冬のインフルエンザについて(2017/18シーズン)」によると、今季のピークの定点当たり報告数は54.33に達し、1999年4月の監視開始以降最高であることがわかった。同日の厚生科学審議会・感染症部会に報告された。 今シーズンは、2017年第47週(2017年11月20日~11月26日)に全国の定点当たり報告数が1.47(患者報告数7,280人)となり、全国的な流行開始の指標である 1.00 を初めて上回った・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第14回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・

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2018年06月15日(金)

[感染症対策] 4都県でO157食中毒が連続発生、共通食材はサンチュ

埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒事案について(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月15日、埼玉県・東京都・茨城県・福島県で5月25日以降に発生した、腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒のうち、6件が同一の遺伝子型をもつ原因菌に感染しており、共通する食材はサンチュであると公表した(p1参照)(p3参照)。 感染症・食中毒6件の発生場所は、高齢者施設や飲食店など。全ての事案に共通する食材のサンチュを出荷した生産業者はすでに出荷を自粛しており、6月15日付で厚労省・・・

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2018年06月15日(金)

MC plus Monthly 2018年 6月号

2018年 6月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
次の社会保障改革のキーワードは「2040年」。厚生労働省が総人口減少社会に突入する2040年を見据えた、医療・介護の将来見通しを経済財政諮問会議に提示。特集は日本慢性期医療協会の武久洋三会長のインタビューを掲載・・・・・・6月号もくじ・・・・・・【医療制度改革】2040年の医療・介護の将来見通し 厚労省が諮問会議に提示【特集:インタビュー】アウトカム評価の充実で、医療費の縮減効果に期待感                 ・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め方とスケジュールを了承した。 今年3月の合同部会では、試行的導入の検証結果を待たずに、進められるものから順次検討を始めることや、評価方法のうち科学的な検討が必要な項目については、医療経済学の専門家(2018年・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 新規収載品4品目での試行状況を報告 費用対効果評価3 

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会に、費用対効果評価の試行的導入の対象になっている、新規収載品4品目の取り組み状況を報告した。これらは、先に評価対象となった13品目とは別に選定されたもので、2016年10月以降に保険適用希望書が提出され、かつ選定基準に該当した品目。現在、専門家による再分析が進行中で、今後、費用対効果評価専門組織・・・

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2018年06月13日(水)

[薬剤師] 薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート 厚労省

平成30年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人公募要領(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2~p6参照)。 応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験-を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2~p4参照)。補助金予算額は1,039万9・・・

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2018年06月13日(水)

[健康] 肝炎対策普及啓発イベントを7月8日に開催 厚労省

肝炎普及啓発イベントin関東甲信越ブロック(肝疾患診療連携拠点病院×知って、肝炎プロジェクト)について(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー(東京都港区六本木)。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペシャルサポーターの石田純一氏が登場し、肝炎啓発のメッセージを届ける(p1~p2参照)。・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額、基準値設定目的の調査は見送り 費用対効果評価1

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。 支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を・・・

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2018年06月12日(火)

[医療安全] 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見 概要(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

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2018年06月08日(金)

[介護] 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省

平成30年8月から現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・

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2018年06月07日(木)

注目の記事 [医療費] 75歳以上で多剤投与が増える傾向 厚労省データ

薬剤種類別にみた処方せん枚数(受付回数)の分布(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数(受付回数)の分布」によると、75~100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。 データは、2017年3月調剤分(2017年4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)を分析し、都道府県別、年齢階級別、薬剤種類数別に処方せん枚数(受付回数)を集計したもの(p1参照)。 年齢階級別に処方せん枚数(受・・・

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2018年06月07日(木)

[医療費] 2018年1月の調剤医療費は前年度比3.9%増の6,275億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年1月(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省が6月7日に公表した2018年1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,275億円で、前年度同期比3.9%増だったことがわかった(p1参照)。 内訳は、技術料1,589億円(前年度同期比4.9%増)、薬剤料4,676億円(3.5%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は859億円(19.7%増)となった。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で71.9%(3.6%増)となった(p1参照)(p38参照)。・・・

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