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2018年05月21日(月)
[感染症対策] HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催 厚労省
- 厚生労働省は6月1~7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。 同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割で、感染者の多くが発症前の早期発見が期待できる検査の機会を逃していることが推察される。実際、保健所などにお・・・
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2018年05月21日(月)
[介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・
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2018年05月21日(月)
[介護] 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・
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2018年05月21日(月)
[医療改革] 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
- 加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5~94.3・・・
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2018年05月21日(月)
[医療改革] 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に
- 厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・
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2018年05月21日(月)
[労働災害] 2018年5月の労働災害死傷者数は前年比7.0%増 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、「労働災害発生状況(2018年5月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は2万9,795人(前年同期比7.0%増・1,959人増)、「死亡者数」は211人(18.5%減・48人減)だった(p1参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(9,255人)、「死亡災害」では墜落・転落(62人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛・・・
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2018年05月17日(木)
[臓器移植] 臓器ごとの移植実施数、生存率などを報告 厚労省
- 加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(p2~p7参照)を提出した。 報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み-などを記載している(p1参照)。 報告書によると、2018年3月31日現在の移植希望登録者数は、心臓665人、肺325人、心肺同時4人、肝臓・・・
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2018年05月17日(木)
MC plus Monthly 2018年 5月号
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- 2018年 5月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年05月16日(水)
[感染症対策] 麻しん予防接種の推奨について周知を要請 厚労省
- 厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対策は予防接種であることから、厚労省は、医療機関などの職員の麻しん罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患で、予防接種を必要回数である2回接種していない場合は、予・・・
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2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
- 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
- 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
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2018年05月16日(水)
[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省
- 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・
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2018年05月15日(火)
[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・
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2018年05月14日(月)
[医薬品] 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省
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- 医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です(5/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年05月11日(金)
[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・
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2018年05月11日(金)
[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省
- 厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(p2~p4参照)。・・・
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2018年05月10日(木)
[健康] 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
- 厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年05月10日(木)
[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
- 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年05月10日(木)
[経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
- 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2018年05月09日(水)
[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年05月08日(火)
[医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・
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2018年05月08日(火)
[社会福祉] 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」(2018年2月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当たり)は1.67%(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少(0.0%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万3,761世帯(2万4,671世帯増、2.9%増)、高齢者世帯・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年05月08日(火)
[医薬品] 医薬品成分を含有する無承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について(5/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年05月07日(月)
[医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会
- 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・
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