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2018年03月30日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1～p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・
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2018年03月30日(金)
［診療報酬］ 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・
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2018年03月30日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用についての解釈を示した（詳細は、4月2日（月）配信のMC plus Dailyで改めてお伝えします）(p1～p104参照)。・・・
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2018年03月30日(金)
MC plus Monthly 2018年 3月号
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- 2018年 3月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年03月29日(木)
［医薬品］ 「ブプロピオン」を含む無承認医薬品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について（3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年03月28日(水)
［国家試験］ 2018年言語聴覚士国家試験、合格率は79.3％ 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年の「第20回言語聴覚士国家試験」の合格者を発表した。受験者数2,531人（前年2,571人）に対して、合格者数は2,008人（1,951人）。合格率は79.3％（75.9％）となった(p1参照)。・・・
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2018年03月28日(水)
［改定速報］ 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・
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2018年03月28日(水)
［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・
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2018年03月28日(水)
［医療費］ 2017年度11月までの医療費、前年同期比2.1％増 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年10～11月号」によると、2017年度4 ～11月までの医療費は27.9兆円、前年同期比2.1％増だった。年齢別では、75歳未満は15.9兆円（前年同期比0.6％増）、75歳以上は10.6兆円（4.6％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は22.0万円（2.3％増）。このうち、75歳未満は14.5万円（1.2％増）、75歳以上は62.6万円（1.4％増）だった・・・
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2018年03月28日(水)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。 合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・
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2018年03月27日(火)
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・
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2018年03月27日(火)
［医療提供体制］ 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
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厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
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2018年03月27日(火)
［がん対策］ がんゲノム医療連携病院、100施設が決定 厚労省
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厚生労働省は3月27日付で、がんゲノム医療中核拠点病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」の一覧を公表した(p1～p4参照)。連携病院となったのは、札幌医科大学附属病院など100施設。2018年4月から運用を開始する。 連携病院は、中核拠点病院が候補を選定し、厚労省に申請した医療機関。今回は▽北海道大学病院：2施設▽東北大学病院：6施設▽国立がん研究センター東病院：6施設▽慶應大学病院：24施設▽国立がん研究センター・・・
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2018年03月27日(火)
［国家試験］ 2018年薬剤師国試の合格率70.58％、6年制新卒は84.87％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2018年の「第103回薬剤師国家試験」の合格者を発表した。受験者数1万3,579人に対して合格者数9,584人で、合格率は70.58％だった(p1～p2参照)。 受験区分別では、6年制新卒は受験者数8,606人に対して合格者数7,304人で、合格率は84.87％。6年制既卒は受験者数4,577人に対して合格者数2,151人で、合格率47.00％。旧4年制卒、受験資格認定者は受験者数396人に対して合格者数129人で、合格率32.58％となっ・・・
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2018年03月27日(火)
［国家試験］ 2018年国試の合格率、PTは81.4％、OTは76.2％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2018年の「理学療法士（PT）国家試験」と「作業療法士（OT）国家試験」の合格者を発表した。PTは受験者数1万2,148人に対して合格者数9,885人で、合格率81.4％。OTは受験者数6,164人に対して合格者数4,700人で、合格率は76.2％だった(p1参照)(p8参照)。 新卒者をみると、PTは受験者数1万1,033人に対して合格者数9,679人で、合格率は87.7％。OTは受験者数5,289人に対して合格者数4,435人で、合・・・
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2018年03月26日(月)
［診療報酬］ DPCへの参加、合併・分割の手続き等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月26日、DPC制度への参加等の手続きについて、都道府県などに通知した。2018年4月1日から適用する。 DPC対象病院の要件は、▽【急性期一般入院基本料】、特定機能病院または専門病院の7対1・10対1【入院基本料】の届出▽【診療録管理体制加算】の届出▽DPC調査に参加し、入院診療および外来診療のデータを提出▽調査期間1月当たりの（データ／病床）比が0.875以上▽適切なコーディングに関する委員会を年4回以上開催－・・・
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2018年03月26日(月)
［改定速報］ レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。 診療報酬請求書（レセプト）の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・
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2018年03月23日(金)
［経営］ 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官
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厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・
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2018年03月23日(金)
［診療報酬］ 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・
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2018年03月23日(金)
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
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厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・
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2018年03月23日(金)
［病院］ 2018年1月の病院病床数は前月比294床増加 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「医療施設動態調査」（2018年1月末概数）によると、病院の総病床数は155万5,386床となり、前月比で294床増加した。最も増加数が多かったのは一般病床で、404床増の89万1,548床。療養病床32万5,222床（前月比151床減）、精神病床33万1,603床（75床増）、感染症病床1,848床（増減なし）、結核病床5,165床（34床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,111床（277床減）で、このうち療養病床は9,015・・・
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2018年03月23日(金)
［人口］ 2018年1月の出生数は前月比0.7％減の8万1,866人 厚労省
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厚生労働省は3月23日、2018年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,866人（前年同月比0.7％減）、死亡数は13万8,710人（2.7％増）で、人口の自然増減数は5万6,844人の減少となった。婚姻件数は4万4,549件（1.9％減）、離婚件数は1万6,554件（2.0％減）だった(p1～p2参照)。・・・
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2018年03月23日(金)
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
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厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・
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2018年03月22日(木)
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月22日(木)
［健康］ 2028年までに新規透析患者を3万5,000人以下に 厚労省
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厚生労働省は3月22日の「腎疾患対策検討会」に、報告書の骨子案を提示した。慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診断などを全体目標に掲げるとともに、達成すべき成果目標（KPI）として、2028年までに年間の新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させる方針を打ち出した(p17参照)(p42参照)。 報告書骨子案は、CKDを早期に発見・診断して適切な治療につなげることや、重症化予防の徹底、透析患者を含むCKD患者のQOLの・・・
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