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2017年12月28日(木)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(12/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の品目は、「トラスツズマブ(遺伝子組換え)[トラスツズマブ後続1]」(p2~p3参照)。・・・

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2017年12月27日(水)

[医療機器] 神経麻酔分野の小口径コネクタ、新規格導入で注意喚起 厚労省

神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 神経麻酔分野の小口径コネクタ製品に、経腸栄養ラインなどとの誤接続を防止するための国際規格(新規格)が導入されることを受け、厚生労働省は2017年12月27日、切り替え期間とその間における取り扱いを定め、関係業者や医療機関、介護施設などに周知するよう、都道府県などに通知した(p1~p6参照)。 新規格への切り替えを速やかに行う観点から、既存規格製品の出荷期間は2020年2月末までとする。既存規格製品と新規格製品・・・

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2017年12月26日(火)

[経営] 2017年11月の医療・福祉新規求人総数は約20.7万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年11月分)(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月26日、「一般職業紹介状況」(2017年11月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年11月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.56倍(前月比0.01ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2・・・

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2017年12月26日(火)

[医薬品] クロザピンなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.349(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2017年12月26日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.349」で、重要な副作用が発生したなどの理由で、(1)精神神経用剤「クロザピン」、(2)その他の診断用薬「ガドキセト酸ナリウム」、(3)その他の診断用薬「ガドジアミド水和物」-の使用上の注意を改訂したことを掲載した(p17~p18参照)。 クロザピンでは、重大な副作用の項目に「胸膜炎」を追加し、呼吸困難、発熱、胸痛などがあらわれた際に、・・・

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2017年12月26日(火)

[病院] 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年10月末概数)(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査(平成29年10月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,414施設(前月比1施設減)、病床数は155万6,631床(681床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,969施設(7施設減)、病床数は9万8,843床(688床減)。歯科診療所は6万8,918施設(14施設減)、病床数は64床(1床減)だった(p1参照)。・・・

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2017年12月25日(月)

[社会福祉]社会福祉施設等の耐震化率は89.6% 厚労省

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表します~平成28年の社会福祉施設等の耐震化率89.6%~(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。 施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障害児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)だった(p4参照)。 高齢者関係施設のうち、最・・・

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2017年12月25日(月)

[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として4品目を承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(12/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日までに、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡した(p1参照)。 対象となったのは次の通り(p2参照)。●タシグナカプセル200mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年●タシグナカプセル150mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年●ソリリス点滴静注300mg(アレクシオンファーマ)再審査期間:10年●タシグナカプセル50mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年・・・

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2017年12月22日(金)

[経営] 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の25.64万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果確報(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,450円(前年同月比1.9%増)、産業全体では26万7,433円(0.2%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,315円(1.3%増)・・・

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2017年12月22日(金)

[人口] 2017年10月の出生数は前年比2.1%減の8万4,345人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年10月分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,345人(前年同月比2.1%減)、死亡数は11万1,154人(0.8%増)で、人口の自然増減数は2万6,809人の減少だった。婚姻件数は4万3,439件(0.3%減)、離婚件数は1万7,349件(0.6%増)だった(p2参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

[医療費] 2017年度7月までの医療費、前年同期比2.2%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年6~7月号(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が2017年12月22日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年6~7月号」によると、2017年度の7月までの医療費は13.9兆円、前年同期比2.2%増だった。年齢別では、75歳未満は7.9兆円(前年同期比0.6%増)、75歳以上は5.3兆円(4.8%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は11.0万円(2.4%増)。このうち、75歳未満は7.2万円(1.1%増)、75歳以上は31.3万円(1.4%増)だった・・・

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2017年12月22日(金)

[人口] 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省

平成29年(2017)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1~p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人(前年比3万6,000人減)で、出生率(人口1,000対)は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人(3万6,000人増)で死亡率は推計10.8、死産数は2万人(1・・・

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2017年12月22日(金)

[医療費] 6、7月の調剤医療費など公表、後発品割合が上昇 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年6月、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年7月(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年6月)」を公表した。2017年6月の調剤医療費は6,262億円で、前年度同期比は3.6%増だった。内訳は、技術料が1,564億円(5.2%増)、薬剤料4,687億円(3.0%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は767億円(13.5%増)だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で69.2%(3.6%増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

[介護保険] 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年10月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・

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2017年12月22日(金)

[インフル] 12月11日~12月17日の報告患者数は3万6,664人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月22日、2017年第50週(12月11日~12月17日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.40人(患者数3万6,664人)で、前週の4.06人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約92万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は267例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県18.94人、岡山県13.63人、宮崎・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要(厚生労働省関係)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・

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2017年12月21日(木)

[医薬品] モガムリズマブ(遺伝子組換え)をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(12/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の治療薬「モガムリズマブ(遺伝子組換え)」(協和発酵キリン)を希少疾病用医薬品に指定した(p1参照)。・・・

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2017年12月21日(木)

[指導監査] 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省

平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1~p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・

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2017年12月20日(水)

[経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省

毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査(2017年7月末)の結果」(p1~p12参照)を公表した。小規模事業所(常用労働者4人以下)の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。 月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円(前年比0.4%減、常用・・・

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2017年12月19日(火)

[医薬品] 危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定 厚労省

危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月19日付で、新たに危険ドラッグの成分5物質を指定薬物に定める省令を公布した(p1~p2参照)。 施行は12月29日(p1参照)。 今回、新たに指定された物質は次の通り(p2参照)。 ●1-アダマンチル=1-ペンチル-1H-インダゾール-3-カルボキシラート 通称等:ACBL(N)-018 ●1-(4-エチルフェニル)-N-(2-メトキシベンジル)プロパン-2-アミン 通称等:4-EA-NBOMe ●2-[(4-ブロ・・・

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2017年12月18日(月)

[労働災害] 2017年11月末の労働災害死傷者数は前年比1.7%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(平成29年11月末速報)(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は12月18日、「労働災害発生状況(2017年11月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は9万7,571人(前年同期比1.7%増・1,608人増)(p1参照)、「死亡者数」は785人(3.0%増・23人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

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2017年12月15日(金)

[インフル] 12月4日~12月10日の報告患者数は2万127人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月15日、2017年第49週(12月4日~12月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の2.58人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約57万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は138例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県10.51人、沖縄県7.07人、大分県6.8・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬]急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 患者の安全を守れる入院医療の評価体系を(12/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1~p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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