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2017年11月27日(月)
[介護保険] 2017年9月の介護サービス受給者数は420万3,100人 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300人、要介護2が87万2,800人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・
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2017年11月27日(月)
[インフル] 抗インフル薬投与後の異常行動への注意喚起を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、医療機関などによる注意喚起の協力を求める通知を都道府県などへ発出した。異常行動に関連するとみられる転落死の報告が相次いでいることへの対応。 厚労省は注意喚起の例として、▽薬の種類や服用の有無を問わず、インフルエンザと診断されたら最低2日間は患者(小児・未成年者)が1人にならないよう配慮する▽玄関、窓の施錠を確実に行う▽ベランダ・・・
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2017年11月27日(月)
[インフル] 11月13日~11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、2017年第46週(11月13日~11月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人(患者数3,799人)で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・
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2017年11月27日(月)
[診療報酬] 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、・・・
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2017年11月24日(金)
[後期高齢者] 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省
- 厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・
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2017年11月24日(金)
[改定速報] 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
- 厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月22日(水)
[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.55万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果確報(11/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年11月22日(水)
[改定速報] 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
- 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)について、後発品への置換え率でグループ分けし、6~10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年11月21日(火)
[人口] 2017年9月の出生数は前年比3.8%減の8万4,412人 厚労省
- 厚生労働省は11月21日、2017年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,412人(前年同月比3.8%減)、死亡数は10万1,814人(0.5%増)で、人口の自然増減数は1万7,402人の減少だった。婚姻件数は4万4,447件(1.4%増)、離婚件数は1万7,049件(3.5%減)だった(p2参照)。・・・
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2017年11月20日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
- 厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応-などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月17日(金)
[インフル] 11月6日~11月12日の報告患者数は2,558人 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、2017年第45週(11月6日~11月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.52人(患者数2,588人)で、前週の0.49人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約14万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は48例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.78人、長崎県1.94人、福井県1.84人の順。25府県で・・・
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2017年11月17日(金)
[改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】(25対1、以下【療養2】)については、支払側が【療養病棟入院基本料1】(20対1、・・・
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2017年11月16日(木)
[労働災害] 2017年1~10月の労働災害死傷者数は前年比1.4%増 厚労省
- 厚生労働省は11月16日、「労働災害発生状況(2017年1~10月速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は8万7,125人(前年同期比1.4%増・1,229人増)(p1参照)、「死亡者数」は701人(4.8%増・32人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・
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2017年11月15日(水)
[改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会
- 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に・・・
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2017年11月15日(水)
[医薬品] バベンチオ点滴静注の最適使用推進GLを了承 中医協・総会5
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、メルケル細胞がん治療薬「アベルマブ(遺伝子組換え)」(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)の最適使用推進ガイドラインを承認した(p43~p53参照)。 同剤の効能・効果は、根治切除不能なメルケル細胞がん。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して過敏症の既往のある患者への投与は禁忌とされているため行わない▽治療前の評価で、間質性肺疾患の合併または既往がある、肺・・・
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2017年11月15日(水)
[改定速報] 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかになった、看護補助者が同行する場合の【複数名訪問看護加算】は、算定回数を制限する方向となった。 訪問看護ステーションの24時間対応体制の評価には、【24時間対応体制加算】と【24時間連絡体制加算】がある。両点数とも患・・・
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2017年11月14日(火)
[医薬品] レベチラセタムなどの使用上の注意を改訂 厚労省
- 厚生労働省は11月14日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.348」を公表。重大な副作用が発生したなどの理由で、(1)抗てんかん剤「レベチラセタム」、(2)その他の消化器官用薬「クロルヘキシジン塩酸塩・ジフェンヒドラミンサリチル酸塩・ヒドロコルチゾン酢酸エステル・濃ベンザルコニウム塩化物液50」、(3)外皮用殺菌消毒剤「クロルヘキシジングルコン酸塩」、(4)糖尿病用剤「リナグリプチン」、(5)主としてグラム陽・・・
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2017年11月10日(金)
[医療安全] 画像診断報告書等の伝達不足に対し注意喚起 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策」について都道府県などに事務連絡した。放射線科医へ画像診断を依頼した主治医に、画像診断報告書の記載内容が十分伝達されなかったため治療が遅れ、患者が死亡する事案が相次いでいることを受けての対応。 厚労省は、別添資料として日本医療機能評価機構の「医療安全情報」No.63(p2~p3参照)、No.71(p4~p5参照)、No.111(p6~p7参照)を付・・・
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2017年11月10日(金)
[インフル] 10月30日~11月5日の報告患者数は2,407人 厚労省
- 厚生労働省は11月10日、2017年第44週(10月30日~11月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.49人(患者数2,407人)で、前週の0.36人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.97人、長崎県1.89人、福井県1.84人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は24例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・
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2017年11月10日(金)
[医療提供体制] 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
- 社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床-など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、(1)医療計画:「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、(2)医師偏在対策:「医師需給分科・・・
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2017年11月10日(金)
[介護] 財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省
- 厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。 改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。・・・
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2017年11月10日(金)
[医薬品] 企業分析と再分析の乖離品目、2段階で価格調整 費用対効果部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第5回 11/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年11月10日(金)
[改定速報] 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会
- 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・
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2017年11月10日(金)
[改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年11月09日(木)
[医薬品] 「MDクリニックダイエット」による健康被害、注意喚起 厚労省
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- 「MDクリニックダイエット」と称される製品による健康被害事例の発生について(11/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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