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2017年10月31日(火)
［病院］ 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（平成29年8月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,418施設（前月比7施設減）、病床数は155万7,243床（715床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設（57施設増）、病床数は9万9,737床（282床減）。歯科診療所は6万8,963施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年10月31日(火)
［経営］ 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.26倍（前月比0.05・・・
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2017年10月30日(月)
［新型インフル］ 11月6日に長野県との合同措置訓練を実施 厚労省
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厚生労働省東京検疫所と長野県は11月6日に、信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を合同で実施する。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合の信州まつもと空港の検疫対応について、各関係機関がとるべき対応を整理し、相互連携を強化するもの。訓練は、（1）有症者事前通報～応援要請、（2）到着～機内検疫、（3）サーモグラフィーによる体温測定、（4）疑い患者の診察～検体採取、停留者の対応、（5）検体・・・
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2017年10月27日(金)
［健康］ 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ
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厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、（1）うつぶ・・・
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2017年10月27日(金)
［介護保険］ 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省
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厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・
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2017年10月27日(金)
［インフル］ 10月16日～10月22日の報告患者数は1,201人 厚労省
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厚生労働省は10月27日、2017年第42週（10月16日～10月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人（患者数1,201人）で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・
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2017年10月27日(金)
［医薬品］ 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・
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2017年10月27日(金)
［医療機器］ 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・
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2017年10月25日(水)
［医薬品］ 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
［社会保障］ 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
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国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年） 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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2017年10月24日(火)
［人口］ 2017年8月の出生数は前年比3.0％減の8万5,771人 厚労省
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厚生労働省は10月24日、2017年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万5,771人（前年同月比3.0％減）、死亡数は10万4,866人（0.6％増）で、人口の自然増減数は1万9,095人の減少だった。婚姻件数は4万4,976件（10.5％減）、離婚件数は1万7,508件（4.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年10月24日(火)
［医薬品］ 医薬品8品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は10月24日付で、8品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の8品目は次の通り。 「ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム」(p2参照)、「レンボレキサント」(p3参照)、「アセノイラミン酸」(p4参照)、「エラぺグアデマーゼ（遺伝子組換え）」(p5参照)、「フェビピプラント」(p6参照)、「イバブラジン塩酸塩」(p7参照)、「デパツ・・・
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2017年10月24日(火)
［白書］ 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省
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厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・
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2017年10月23日(月)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案 厚労省
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厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年10月20日(金)
［インフル］ 10月9日～10月15日の報告患者数は862人 厚労省
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厚生労働省は10月20日、2017年第41週（10月9日～10月15日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.17人（患者数862人）で、前週の0.21人より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.14人、長崎県0.50人、山口県0.35人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は37例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握す・・・
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2017年10月20日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6％増の26.16万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果確報（10／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年10月19日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省
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厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人（前年度比181人減）に対し、希望順位登録者数9,726人（331人増）。研修先の内定者数は9,023人（117人増）となり、内定率は92.8％（2ポイント減）だった(p2参照)。 また、大都・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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