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2017年09月29日(金)
［病院］ 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省
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厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（平成29年7月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,425施設（前月比1施設減）、病床数は155万7,958床（466床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設（8施設増）、病床数は10万19床（221床減）。歯科診療所は6万8,947施設（14施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年09月29日(金)
［インフル］ 9月18日～9月24日の報告患者数は894人 厚労省
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厚生労働省は9月29日、2017年第38週（9月18日～9月24日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人（患者数894人）で、前週の0.22より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.02人、宮城県0.40人、広島県0.37人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は12例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「・・・
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2017年09月29日(金)
［経営］ 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
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厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.21倍（前月比0.06ポ・・・
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2017年09月28日(木)
［国保］ 2017年1月の国保医療給付費は7,732億円 厚労省
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厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報（2017年1月）」を発表した(p1～p2参照)。 加入世帯数は2,030万4,920世帯（前年同月比3.1％減）、被保険者は3,329万4,858人（4.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,312億31百万円、このうち入院は3,609億9百万円、入院外が4,914億36百万円。医療給付費は7,732億96百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・
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2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省
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厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・
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2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省
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厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5～p6参照)と「詳細票編」(p7～p23参照)の2つに分かれている。対・・・
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2017年09月28日(木)
［診療報酬］ 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・
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2017年09月27日(水)
［医薬品］ ベズロトクスマブの留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）（販売名：ジーンプラバ点滴静注625mg）について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。 クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・
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2017年09月27日(水)
［医薬品］ フェキソフェナジン等2製剤を要指導医薬品に 厚労省
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厚生労働省は9月27日、フェキソフェナジン（販売名：アレグラFXジュニア、アレグラαジュニア、アレグラフレッシュジュニア、アレグラファインジュニア）（サノフィ）および、ベポタスチン（販売名：タリオンR、タリオンAR）（田辺三菱製薬）を要指導医薬品として指定することを告示。同日付で適用された。 また、フッ化ナトリウム（販売名：クリニカ フッ素メディカルコート、クリニカ プレミアムフッ素ケア、クリニカア・・・
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2017年09月27日(水)
［医薬品］ 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省
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厚生労働省は9月28日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パルミコート100μgタービュヘイラー112吸入」など16品目の結果（申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等）を伝えている(p2参照)。・・・
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2017年09月27日(水)
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は9月27日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。1品目は次の通り。 「インダカテロール酢酸塩」(p2参照)。・・・
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2017年09月27日(水)
［医薬品］ 舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の適正利用を依頼 厚労省
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厚生労働省は9月27日、スギ花粉症（減感作療法）に対する舌下投与用スギ花粉エキス原末錠（販売名：シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAUなど）について、医療機関や薬局に適正な使用を依頼する通知を、都道府県などに発出した。 同剤にはアナフィラキシーなどの重篤な副作用のリスクがあるため、通知では、（1）投与開始前にスギ花粉症の確定診断を行う、（2）舌下投与による減感作療法の十分な知識・経験を持つ医師が処方・使用・・・
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2017年09月27日(水)
［施設設備］ 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省
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厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・
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2017年09月27日(水)
［診療報酬］ レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案
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厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、・・・
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2017年09月25日(月)
［後期高齢者］ 2017年6月の後期高齢者医療制度加入者は約1,686万人 厚労省
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厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万5,749人。100歳以上の被保険者数は6万5,013人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年09月22日(金)
［インフル］ 9月11日～9月17日の報告患者数は1,081人 厚労省
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厚生労働省は9月22日、2017年第37週（9月11日～9月17日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.22人（患者数1,081人）で、前週の0.18より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.98人、福井県1.09人、広島県0.74人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は13例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する・・・
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2017年09月22日(金)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4％増の33.32万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果確報（9／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年09月21日(木)
［健康］ 糖尿病予備群、2012年比で100万人減 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した、2016年「国民健康・栄養調査」の結果によると、糖尿病の可能性を否定できない人（予備群）は、2012年調査時から100万人減少したことがわかった(p9参照)。調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している。 「糖尿病に関する状況」をみると、「糖尿病が強く疑われる者」は推計で約1,000万人・・・
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2017年09月21日(木)
［医療提供体制］ 医師働き方改革、来年1月に中間整理 厚労省
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厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。 厚労省が示した論点案は、（1）医師の勤務実態の正確な把握と・・・
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2017年09月20日(水)
［労働災害］ 2017年8月末の労働災害死傷者数は前年比0.9％増 厚労省
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厚生労働省は9月20日、「労働災害発生状況（2017年8月末速報）」を公表した(p1～p2参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は6万6,485人（前年同期比0.9％増・600人増）(p1参照)、「死亡者数」は557人（9.6％増・49人増）(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では・・・
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2017年09月20日(水)
［診療報酬］ 医療療養の居住費引き上げで記載要領一部改正 厚労省
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厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。 今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当者」の取り扱い。診療報酬を請求する際には、審査支払機関や保険者が該当者であることを認・・・
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2017年09月19日(火)
［人口］ 2017年7月の出生数は前年比4.7％減の8万2,963人 厚労省
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厚生労働省は9月19日、2017年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,963人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万2,832人（3.1％増）で、人口の自然増減数は1万9,869人の減少だった。婚姻件数は5万9,925件（2.6％減）、離婚件数は1万7,108件（1.6％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 2016年度4～3月までの医療費、前年同期比0.4％減 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年3月号」によると、2016年度の3月までの医療費は41.3兆円、前年同期比0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は23.9兆円（前年同期比1.4％減）、75歳以上は15.3兆円（1.2％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は32.5万円（0.4％減）。このうち、75歳未満は21.8万円（0.7％減）、75歳以上は93.0万円（2.0％減）だった(p1参照)・・・
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2017年09月15日(金)
［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6％ 厚労省
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厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年3月）」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7％減だった。内訳は、技術料が1,685億円（0.5％減）、薬剤料5,125億円（11.2％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円（3.4％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.6％（5.5％増）だった・・・
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