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2017年09月15日(金)
［医薬品］ 2016年度調剤医療費は前年度比4.9％減の7兆4,395億円 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9％の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円（対前年度比6.7％減）、技術料1兆8,490億円（1.1％増）、特定保険医療材料料128億円（0.9％増）で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。 調剤医療費（電算・・・
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2017年09月15日(金)
［人口］ 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率（人口1,000対）は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5～p6参照)。・・・
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2017年09月15日(金)
［医薬品］ 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1％ 厚労省
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- 後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成29年4月診療分（1,231組合）】（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 IT推進部 データ分析推進グループ カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］ 2016年度の概算医療費、前年度比0.4％減の41.3兆円 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）医療費の動向」によると、2016年度の医療費（概算医療費）の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4％の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8％の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少（1,432億円減）や、ネットで0.84％の引・・・
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2017年09月15日(金)
［インフル］ 9月4日～9月10日の報告患者数は899人 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2017年第36週（9月4日～9月10日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人（患者数899人）だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 最適使用GL対象薬の選定基準などで通知 中医協・総会2
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第360回 9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月13日(水)
［感染症対策］ O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼 厚労省
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- 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 食品監視安全課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省
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厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・
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2017年09月13日(水)
［医療改革］ イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省
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厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定された製品、（3）ニーズ選定されたが開発に至らない製品、（4）置き換わりの製品に対する改良加算の運用、（5）既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、（6）迅速な保険導入に係・・・
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2017年09月13日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年09月12日(火)
［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・
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2017年09月12日(火)
［医薬品］ パリビズマブ（遺伝子組換え）などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩（血液凝固阻止剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩（血液凝固阻止剤）(p2参照)▽パリビズマブ［遺伝子組換え］（抗ウイルス剤）(p3参照)▽インターフェロンベータ（その他の生物学的製剤）・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監
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厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・
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2017年09月08日(金)
［健診］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省
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厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1～p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・
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2017年09月08日(金)
［医薬品］ 公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知 厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（9／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月07日(木)
［医薬品］ 「ジメチルスルホキシド」をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は9月7日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された硫酸インジナビルエタノール付加物／後天性免疫不全症候群並びに治療前のCD4リンパ球数が1立方ミリメートル中500以下の症候性および無症候性HIV感染症／MSD。また、同日付けで新たに指定されたのは、ジメチルスルホキシド／間質性膀胱炎／杏林・・・
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2017年09月07日(木)
［労働衛生］ 喫煙防止対策実施の事業所は85.8％、前年から減少 厚労省
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厚生労働省が9月7日に公表した、2016年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年調査より1.8％少ない85.8％であることがわかった(p10参照)。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の基礎資料とすることが目的。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,564事業所を対象にした「事業所調・・・
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2017年09月06日(水)
［医療安全］ 医療ガスの安全管理に関する留意事項の徹底を依頼 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療ガスの安全管理」に関する通知を発出した。医療機関での医療ガスの取り扱いについて重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることを受け、医療ガスに関する安全管理のための職員研修などで留意すべき事項を示すとともに、医療機関に対して周知および指導を依頼している(p1参照)。 留意すべき事項は以下の4点。 ●医療ガスを使用して診療を行う場合、当該病院などの管理者は、医療ガス・・・
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2017年09月06日(水)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年09月06日(水)
［病院］ 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人（前月比1万3,908人減）、うち一般病床は66万4,161人（1万2,047人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人（2,063人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8％（2.2ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（増減なし）(p1参照)。一般病床は16.4日（0.1日減）、・・・
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2017年09月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯 厚労省
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厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査（2017年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人（対前年同月比1万8,418人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万519世帯（5,826世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯（2万9,551世帯増、3.・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会
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厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・
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