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2017年08月23日(水)
[医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚・・・
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2017年08月21日(月)
[医療改革] MID‐NET利活用ルールについて最終報告書を公表 厚労省検討会
- 医療情報データベース(MID‐NET)の利活用ルールや運営費用を検討している厚生労働省の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」は8月21日、最終報告書を公表した。データベースへのアクセスは当面、医薬品医療機器総合機構(PMDA)のオンサイトセンターに利用者が出向いて行う形態に限定し、利用料は年間のシステム運営費を見込みの利用件数で割って算出することなどが提案された。 MID‐NETは10拠点医療機関などから約4・・・
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2017年08月18日(金)
[感染症対策] 欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ 厚労省
- 厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。 今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC(欧州疾病対策センター)から発表された。8月時点でイタリアは4,087人(昨年は年間861人)、ルーマニアは6,486人(1,969人)―といった状況(p1参照)。 こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・
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2017年08月18日(金)
[診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
- 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護・・・
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2017年08月15日(火)
[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
- 厚生労働省は8月15日付で、2品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。2品目は次の通り。 「ベルベセスタット」(p2参照)、「チルドラキズマブ(遺伝子組換え)」(p3~p4参照)。・・・
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2017年08月14日(月)
[医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
- 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年08月10日(木)
[医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
- 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・
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2017年08月09日(水)
[医薬品] 「イブリツモマブ チウキセタン」をオーファン指定 厚労省
- 厚生労働省は8月9日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたイブリツモマブ ティウキセタン/CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫/日本シエーリング社(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったムンディファーマ社からの申請に基づき、改めてイブリツモマブ ・・・
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2017年08月09日(水)
[医薬品] 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・
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2017年08月08日(火)
[医薬品] 医薬品7品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
- 厚生労働省は8月8日付で、7品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。7品目は次の通り。 「ロルラチニブ」(p2参照)、「タゾバクタムナトリウム」(p3参照)、「ミカファンギンナトリウム水和物」(p4参照)、「キザルチニブ塩酸塩」(p5参照)、「アルペリシブ」(p6参照)、「ベリパリブ」(p7参照)、「セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物」・・・
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2017年08月08日(火)
[病院] 4月の1日平均在院患者数は前月比1万6,849人減 厚労省
- 厚生労働省は8月8日、2017年4月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万3,122人(前月比1万6,849人減)、うち一般病床は67万6,208人(1万3,929人減)だった。「1日平均外来患者数」は、130万1,963人(8万8,943人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が77.6%(1.7ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日(0.6日増)(p1参照)。一般病床は16.5日(0.2日増)・・・
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2017年08月04日(金)
[経営] 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の38.61万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果速報(8/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] DPC準備病院とDPC移行病院の募集を9月1日から開始 厚労省
- 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。 また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライ・・・
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2017年08月04日(金)
[介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年08月03日(木)
[医療提供体制] 人生の最終段階における医療、検討会が初会合 厚労省
- 厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。 在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが・・・
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2017年08月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万960世帯 厚労省
- 厚生労働省は8月2日、生活保護の被保護者調査(2017年5月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万482人(対前年同月比1万7,800人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は163万9,558世帯(6,157世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万960世帯(2万9,392世帯増、3.5・・・
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2017年08月02日(水)
[介護保険] 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省
- 厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者(要支援含む)は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・
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2017年08月02日(水)
[特集] 医療計画と地域医療構想(1)―在宅医療等新規需要の受け皿整備
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- 1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式(8/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年08月01日(火)
[医薬品] フルコナゾールなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省
- 厚生労働省は8月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.345で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、(1)鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤「ロキソプロフェンナトリウム水和物(外皮用剤)」(p10~p11参照)、(2)その他の化学療法剤「フルコナゾール」「ホスフルコナゾール」(p12~p13参照)、(3)その他の腫瘍用薬「ニボルマブ(遺伝子組換え)」(p14~p18参照)・・・
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2017年08月01日(火)
[人口] 2017年3月の自然増減数は4万1,604人減 厚労省
- 厚生労働省は8月1日、2017年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年3月の出生数は7万8,471人(前年同月比3.3%減・2,648人減)。死亡数は12万75人(3.7%増・4,277人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,669人、次いで心疾患が1万9,069人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,604人減で、前年に比べて減少幅が6,925人拡大した・・・
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2017年07月31日(月)
[特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省
- 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の割合も改善している一方、特定保健指導の実施率は昨年度と比べて減少。全く実施していない保険者も依然として存在することもわかった。 調査は3,381保険者における2015年度の特定・・・
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2017年07月28日(金)
[診療報酬] DPC対象病院の合併・分割の取り扱いについて通知 厚労省
- 厚生労働省は7月28日付けで、DPC制度の手続きを一部変更する通知を発出した。DPC対象病院と出来高算定病院が合併・分割するとき、病床数の変更が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要となる。 届出をするのは、合併・分割によって病床数が変更年度の前年10月1日時点と比べて、▽200床以上変更する▽2倍以上または2分の1以下となる―場合。変更予定日の6カ月前までに「DPC対象病院数変更に係る申請書」などを地方厚生局に提出する・・・
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2017年07月28日(金)
[介護保険] 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
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