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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・
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2016年06月01日(水)
［人事］ 6月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日、幹部名簿（6月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ 医薬品9品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p12参照)。9品目は次の通り。 「ボコシズマブ」(p2～p3参照)、「ベドリズマブ」(p4～p5参照)、「ブリナツモマブ」(p6参照)、「ナパブカシン」(p7参照)、「エボホスファミド」(p8参照)、「エンセニクリン塩酸塩水和物」(p9参照)、「ミロガバリンベシル酸塩」(p10参照)、・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ 区分C1の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年6月1日から適用されている。 今回は、区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの）として、「クラニオフィット」（HOYA Techosurgical）【カスタムメイド人工関節およびカスタムメイド人工骨（3）カスタムメイドプレートの】が保険収載された(p40参照)。その他、医科における区分A2(p2～p5参照)、同区分B・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 2016年4月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人 厚労省
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厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2016年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.34倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ レベチラセタムなど2医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p2参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の2医薬品。 抗てんかん剤「レベチラセタム」(p1参照)、他に分類されない代謝性医薬品「アレンドロン酸ナトリウム水和物」、「イバンドロン酸ナトリウム水和物」、「エチドロン酸ニナトリウム」、「ゾレドロン酸水和物」、「パミドロン酸ニナトリウム水・・・
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2016年05月30日(月)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け初会合 緩和ケア推進検討会
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厚生労働省は5月30日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」の初会合を開催した。 検討会は、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実を図るとともに、緩和ケアの提供体制について、俯瞰的かつ戦略的な対策を議論する(p3参照)。 厚労省は、2012年策定の「第2期がん対策推進基本計画」に基づく、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」の個別目標である、（1）3年以内に緩和ケアの研修体制を・・・
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2016年05月30日(月)
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
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厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80％以上である場合に減算するもの・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月30日(月)
［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省
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厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。 通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・
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2016年05月27日(金)
［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月27日(金)
［がん対策］ 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
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厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
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2016年05月27日(金)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数、前年比11.2％伸び大幅増加 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等（5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2016年05月27日(金)
［社会保障］ 国年保険料の2015年度分納付率は62.3％ 厚労省
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厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月～2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分（過年度2年目）の納付率は70.0％（同年度末から9.1ポイント増）、2014年度分（過年度1年目）は68.0％（同年度末から4.9ポイント増・・・
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2016年05月27日(金)
［省令］ 指定薬物の医療用途等の省令の一部を改正する省令を公布 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（5／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
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厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
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厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・
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2016年05月25日(水)
［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は1,006件 厚労省
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厚生労働省は5月25日、エイズ動向委員会に報告された2015年年間（確定値）分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,006件、エイズ患者報告数は428件だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p14参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超す。次いで異性間性的接触で、性的接・・・
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2016年05月25日(水)
［通知］ 希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定 厚労省
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厚生労働省は5月25日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、ノバルティスファーマの「CTL019」（効能・効果は、CD19陽性B細胞性急性リンパ芽球性白血病、CD19陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、CD19陽性濾胞性リンパ腫）(p1参照)。・・・
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2016年05月25日(水)
［健康］ 職場での熱中症死亡者、欠ける暑さ指数・順化期間の対策 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。 調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者（死亡や休業4日以上の人）は前年比41人増の464人で、このうち死亡者は前年比17人増の29人だった。なお、業種別の死亡者は建設業が11人で最も多く、次いで警備業が7人で、2業種で全体の約6割を占めている(p1参照)(p3～p4参照)。 年次推移を見ると、過去10年間の熱中症による・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ DPC分科会1
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。（5月25日に一部お伝えしています） 次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール、（6）その他―の6項目を提・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
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5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、（1）基礎係数のあり方、（2）調整係数のあり方―のほか、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている （3）に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ（医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ）を評価・・・
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