過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年7月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月16日(水) ［税制］患者申出療養の消費税は非課税扱い　税制改正概要2

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。　医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。　（1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・

2015年12月16日(水) ［チーム医療］法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示　厚労省WG

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第15回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。　「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減　厚労省

平成26年度病院機能別・制度別医療費等の状況（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・

2015年12月16日(水) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年12月15日(火) ［通知］「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布　厚労省

調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。　指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・

2015年12月15日(火) ［通知］医薬品9品目の名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月15日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。9品目は次の通り。　「インスリン　グラルギン（遺伝子組み換え）」(p2参照)、「ソリスロマイシン」(p3参照)、「バリシチニブ」(p4参照)、「グラゾプレビル水和物」(p5参照)、「エルバスビル」(p6参照)、「ポラツズマブ　ベドチン（遺伝子組み換え）」・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月15日(火) ［縦断調査］悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合　厚労省

第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日、第13回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」および第4回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の概況を公表した。この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、21世紀の初年に出生した子（2001年出生児）、および2010年出生児の実態、経年変化の状況を継続的に観察するもの。また、両者の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的・・・

2015年12月14日(月) ［通知］鼻炎用内服薬の製造販売承認基準の一部改正を通知　厚労省

「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準について」の一部改正について（12／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月14日付で、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準について」の一部改正に関する通知(p1～p7参照)を発出した。　鼻炎用内服薬の製造販売承認に関し、これまでの医薬食品局長通知（2015年3月25日付薬食発0325第23号）の一部を改正し、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準」(p3～p7参照)によって実施することを伝えている(p1参照)。　2015年12月14日以降に製造販売承認が申請される品目に適用される・・・

2015年12月14日(月) ［労働災害］ 1～11月の労働災害死傷者数は2.2％減の9万4,814人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～11月末、平成27年12月速報）（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.2％減となる9万4,814人（前・・・

2015年12月14日(月) ［看護］看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・

2015年12月11日(金) ［通知］リゾチーム塩酸塩製剤の効能・効果から慢性副鼻腔炎を削除　厚労省

リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能又は効果の一部削除について（12／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月11日付で、「リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能または効果の一部削除」に関する通知(p1～p5参照)を発出した。リゾチーム塩酸塩製剤に関し、医薬品医療機器等法にもとづいて一部変更が承認されたことにともなう措置で、効能・効果から「慢性副鼻腔炎」が削除されたこと(p1参照)などを伝えている。　あわせて、同日付で「リゾチーム塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項」に関する通知&l・・・

2015年12月11日(金) ［新型インフル］プレパンデミックワクチンの備蓄を検討　インフル小委

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第4回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」(p1参照)などについて討議した。　2013年度に備蓄した約1,000万人分のプレパンデミックワクチン（ベトナム株約500万人分、インドネシア株約500万人分）が、2016年度に有効期限切れを迎える。このため、2016年度のワクチン株の選定、対象人数、ワ・・・

2015年12月11日(金) ［通知］ 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示　厚労省

世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄について（12／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。　通知では、世界保健機関（WHO）による、急性灰白髄炎（ポリオ）根絶に向けた取り組みなどにより、2015年11月4日時点で、野生株ポリオウイルスの伝播が確認されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなったと説明。これらを踏まえ、ポリオ根絶の最終的な取り組みを推進するための周知および協・・・

2015年12月11日(金) ［インフル］ 11月30日～12月6日の定点あたり報告数は0.21人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12月11日、2015年第49週（11月30日～12月6日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.21人（総数1,043人）で(p3参照)、48週（11月23日～11月29日）の同0.17人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.95人、北海道0.73人、秋田県0.61人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年12月11日(金) ［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年8月暫定版）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。　今回、厚労省は、（1）医師事務作業補助者(p136～p141参照)、（2）夜間等における医師の負担軽減(p142～p151参照)、（3）手術・処置の時間外等加算1(p152～p161参照)、（4）看護職員の負担軽減(p162～p169参照)、（5）常勤配置の取り扱い&l・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。　（2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。　（4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］糖尿病透析予防指導管理料にアウトカム基準　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、（1）検査(p5～p30参照)、（2）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法(p39～p45参照)、（3）人工透析(p54～p72参照)、（4）胃瘻(p73～p82参照)―などを議論した（12月11日に既に一部お伝えしています）。　（1）では、【検体検査管理加算】の施設基準での外部精度・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］ 10対1でのデータ提出加算の届出要件化を提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した（12月11日に続報をお伝えします）。　今回、厚労省は、（1）データ提出(p94～p100参照)、（2）診療情報提供書等の電子化(p101～p109参照)、（3）検査(p5～p30参照)、（4）放射線診断(p31～p38参照)、（5）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］湿布薬、ビタミン剤などの保険適用除外で応酬　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論している。　（2）に関して、厚労省は、残薬削減などの保険給付適性化の観点から、医薬品の保険給付のあり方について検討するよう、骨太の方針などで述べられていると説明。社会保障審議会医療保険部会では、・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］多量の湿布薬、何日分かのレセプト記載が論点　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などの論点が示され、委員が議論した。　（2）で、厚労省は資料説明などを踏まえ、「医薬品の適正給付のあり方」の論点を、次のように示した(p130参照)。●一度に70枚（10袋）以上と多量の湿布薬が処方されている例・・・

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