過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月20日(木) ［介護］福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」　有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日・・・

2023年07月18日(火) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比20人減の302人　厚労省

令和5年における労働災害発生状況について（令和5年7月速報値）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10300page1><doc10300page2>。【死亡災害】●死亡者数：302人（前年同期比20人減・6.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／76人▽はさまれ・巻き込まれ／64人▽交通事故（道路)／62人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万2,956人（143人増・0.3％増）●事故の型別発・・・

2023年07月18日(火) ［介護］有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」　厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

2023年07月18日(火) ［介護］未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件　厚労省調査

令和4年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

2023年07月14日(金) ［感染症］インフルエンザやMRなどのワクチン接種4件認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第161回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（14日開催）の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR（麻しん・風しん）、PPSV（肺炎球菌）、DPT（ジフテリア・百日せき・破傷風）のそれぞれ1件の計4件を認定、2件を否認とした<doc10284page1>。　疾病・障害については、インフルエンザは・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

2023年07月14日(金) ［診療報酬］データ提出加算、39病院が8月の算定不可に　厚労省通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・

2023年07月13日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,271億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年4月暫定版）（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・

2023年07月13日(木) ［診療報酬］入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望　全自病

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上が・・・

2023年07月12日(水) ［医療改革］病院給食制度の抜本的な改革求める要望書を提出　四病協

入院中の食事療養に関する要望書（7／12）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。　要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］ 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。　厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

2023年07月11日(火) ［介護］介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計

　2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。　この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・

2023年07月11日(火) ［医療提供体制］院内感染発生先への医療者派遣に補助金　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第5版）について（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置<doc10179page4>。　この特例は、2023年度の新型コロナ緊急包括支援事業（医療分）の一環で、院内感染が発生している医療機関に医師を派遣すると1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。医師以外の医・・・

2023年07月10日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種の172件を認定　厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）審議結果（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（10日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、172件を認定、40件を否認、30件を保留とした<doc10220page1>。　今回の審議（10－40歳代）で認定された172件の年齢別では、40歳代が54件で最も多く、30歳代（45・・・

2023年07月10日(月) ［介護］職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。　さらに、離職状況の公・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」　分科会の複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。　介護保険事業（支援）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年07月10日(月) ［医療改革］マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知　厚労省

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について（7／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。　通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・

2023年07月09日(日) ［医療改革］電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請　厚労省

電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年7月9日現在）（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。　利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所・・・

2023年07月07日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 23年5月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年5月分結果速報（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2023年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10258page6>▽総額／26万7,426円（前年同月比2.2％増）▽定期給与／25万9,263円（1.7％増）▽特別給与／8,163円（23.5％増）●月間実労働時間<doc10258page7>▽総実労働時間／130.0時間（3.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（3.1％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労働・・・

2023年07月07日(金) ［介護］介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 Q&A

　厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。　事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう・・・

2023年07月07日(金) ［医薬品］地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け　厚労省

フォーミュラリの運用について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ（採用医薬品の推奨リスト）を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。　地域の行政や・・・

2023年07月07日(金) ［医療改革］医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行　厚労省

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。　厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!