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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始、19日まで 厚労省
- 厚生労働省は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会がこの日取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見募集を始めた。19日まで意見を受け付ける。 中医協では、▽人材確保・働き方改革等の推進▽医療DXを含む医療機能の分化・強化と連携の推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上-ごとにこれまでの議論の内容を整理した。今後、「必要な変・・・
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2024年01月11日(木)
[介護] 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
- 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月10日(水)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は1月10日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc13175page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」では、「重大な副作用」に「脊髄炎」を追記・・・
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2024年01月10日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年10月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,618人(前年同月比2,577人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,145世帯(7,764世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,825世帯(5世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,402・・・
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2024年01月10日(水)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年11月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報(1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年01月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ 厚労省提案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。 看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点
- 厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器(SUD)の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。 SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2024年01月09日(火)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は1月9日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「テクリスタマブ(遺伝子組換え)」<doc13153page2>。・・・
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2024年01月09日(火)
[人口] 人口動態統計月報 23年8月分 厚労省
- 厚生労働省は9日、2023年8月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13069page5>▽出生数/6万5,364人(前年同月比8.4%減・6,000人減)▽死亡数/12万9,690人(3.5%減・4,751人減)▽自然増減数/6万4,326人の減少(1,249人減)●死因別死亡数の上位3位<doc13069page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,573人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,022人▽老衰/1万5,0・・・
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2024年01月04日(木)
[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
- 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
- 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・
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2023年12月28日(木)
[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「VA-LCP クラビクルフックプレート 2.7」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)が記載されている<doc12959page13>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc12959page2>、区分A3(特定包括)<doc12959page4>、区分B1(個別評価)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度4-8月の概算医療費、前年比4.0%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度8月号」によると、23年度4-8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円(対前年同期比2.2%増)、75歳以上は7.7兆円(6.4%増)だった<doc12974page1><doc12974page4>。 1人当たり医療費は15.7万円(4.4%増)で、75歳未満は10.4万円(3.3%増)、75歳以上は40.2万円(2.6%・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3%増の6,980億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3%増加した。内訳は、技術料が1,813億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が5,153億円(9.4%増)。後発医薬品の薬剤料は944億円(2.7%増)だった<doc12975page1><doc12975page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.6%(前年同期差1.7%増)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 1人当たり医療費に1.34倍の地域差 厚労省
- 厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費(国民医療費ベース)が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県(30万5,758円)とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。 21年度には、高・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 往診などの距離要件、事務連絡で周知 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・
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2023年12月27日(水)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の132件を認定 厚労省が審議結果公表
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(12月27日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した168件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、132件を認定、29件を否認、7件を保留とした<doc12928page1>。 請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,789件の進達を受理し、このうち5,735件を認定、952件を否認、70件を保・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員(経団連医療・介護改革部会部会長代理)は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年12月27日(水)
[介護] 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会
- 厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額(居住費)を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・
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