過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、生産性向上推進体制加算を新設　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する<doc13054page112>。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。　単位数は、生産性向上推進体制加算（I）が1カ月につき100単位、同加算（II）は10単位。施設系や短期入所系、居住系、多機能系のサービスが対象となる<doc13054page112>。　・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。　単位数は、認知症チームケア推進・・・

2024年01月22日(月) ［介護］高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ　加算新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。　高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。　介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

2024年01月19日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。　マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

2024年01月19日(金) ［医療提供体制］ 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。　また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・

2024年01月18日(木) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比29人減の677人　厚労省

令和5年における労働災害発生状況について（令和6年1月速報値）（1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数：677人（前年同期比29人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／182人▽交通事故（道路）／132人▽はさまれ・巻き込まれ／104人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,436人（3,197人増・2.7％増）●事故・・・

2024年01月17日(水) ［介護］現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高　厚労省推計

社会保障審議会介護保険部会（第111回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。　急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］保険医療機関・薬局の指定取消、計18件　22年度の指導・監査

中央社会保険医療協議会総会（第579回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。　指定取消処分の18件は・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。　看護職員や病院薬剤師、コメディカル・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。　新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認　厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A」の改訂について（1／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］避難所生活での認知機能の低下を懸念　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。　また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2024年01月15日(月) ［医療提供体制］大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間　厚労省通知

「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。　医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示してお・・・

2024年01月15日(月) ［診療報酬］整形外科の「Kコード」24年度の精緻化見送り　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第2回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないためで、26年度の対応を視野に引き続き検討する<doc12960page2>。中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が15日に開いた会合で報告があった。　24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血・・・

2024年01月15日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種の129件を認定　厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会審議結果（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月15日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した160件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、129件を認定、29件を否認、2件を保留とした<doc13042page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,910件の進達を受理し、このうち5,864件を認定、981件を否認、65件を保留・・・

2024年01月15日(月) ［介護］介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相　社保審が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。　24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

2024年01月12日(金) ［介護］能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。　社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）と・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で

令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・

2024年01月12日(金) ［医療改革］濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表　厚労省

「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」を公表します（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。　主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・

2024年01月12日(金) ［介護］介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。　介護サ・・・

2024年01月12日(金) ［介護］訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増　厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。　介護施設を見る・・・

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