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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（7月以降の診療等分の取扱い）（7／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓口での一部負担金や入院時食事療養費などを免除する特例措置がとられた。その後、被災者の生活状況等に鑑み、免除期間を、（1）一部負担金については平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・
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2011年07月22日(金)
［医薬品］ 薬事法改正にあたり、添付文書の迅速な改訂を妨げない制度に
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厚生労働省が7月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から示された、「薬事法等改正案を検討する上で、議論を行う必要がある論点」に基づいて議論が行われた。
論点にあげられたのは（1）第三者組織（2）添付文書―の2つ。（1）の第三者組織については、平成23年4月28日に公表された最終提言を踏まえ、当面、厚労省において、八条委員会として設置することを検討す・・・
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2011年07月22日(金)
［介護］ 介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年07月21日(木)
［先進医療］ クローン病患者への小腸移植2件を先進医療として「適」評価
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厚生労働省が7月21日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月～6月受付分の新規技術の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
まず、3月受付分の新規技術は、「歯列部分欠損症例へのマグネットデンチャー」、「大腸癌の化学療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定」、「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」、「ク・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
［医療機器］ 眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを
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厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・
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2011年07月20日(水)
［医療機器］ 冠動脈ステント、急性心筋梗塞患者などには慎重適用を
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厚生労働省はこのほど、冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
冠動脈ステントについては、関係学会の意見なども踏まえ、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会安全対策調査会（平成23年6月22日開催）において、使用上の注意の改訂を行うこととなった。
主な改訂内容は、「薬剤溶出型冠動脈ステント関係」と、「その他の冠動脈ステント（ベアメタルステント）」に分けられ、改訂記載事項・・・
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2011年07月20日(水)
［医療安全］ 製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件
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厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われた。
それによると、平成22年度の医療機器の製造販売業者からの不具合報告は1万4811件で、研究報告は27件、外国措置報告は978件、感染症定期報告は58件だった。不具合報告について過去5年間の件数を見てみると、18年度・・・
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2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月19日(火)
［医療機器］ 医療機器バーコード表示推進に向け、留意事項決定
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厚生労働省がこのほど発出した、「医療機器のコード化に関する取りまとめ」についての事務連絡。
医療機器のコード化については、「医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる」などの利点から、これまで「医療機器の流通改善に関する懇談会」（以下「流改懇」）（平成21年6月発足）などにお・・・
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2011年07月19日(火)
［診療報酬］ タクロリムスの特定薬剤治療管理料、対象に潰瘍性大腸炎を追加
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厚生労働省は7月19日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、診療報酬点数の解釈通知と呼ばれる医療課長通知の一部を改正するものである。
今回は、B001の特定疾患治療管理料における「2 特定薬剤治療管理料」の対象疾患・投与薬剤を規定する「シ」の項に「潰瘍性大腸炎」が追加される(p1参照)。そのため、「全身型重症筋無力症、関節リウマチ、・・・
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2011年07月19日(火)
［診療報酬］ 貼付型アルツハイマー治療薬「イクセロンパッチ」等を薬価収載
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厚生労働省は7月19日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではグルベス配合錠など9品目、注射薬ではハラヴェン静注1mgなど10品目、外用薬ではイクセロンパッチ4.5mgなど12品目を報告している(p1参照)(p6～p8参照)。
本通知では、併せて当該新薬に係る留意事項も掲載している。たとえば、速効型インスリン分泌促進薬と食後過血・・・
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2011年07月19日(火)
［被災者支援］ サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・
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2011年07月19日(火)
［がん対策］ 患者調査や遺族調査、調査票確立するも、妥当な実施自体が困難
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厚生労働省が7月19日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、治療の初期段階からの緩和ケア実施について議論を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）画家の原氏（2）東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野の宮下教授―の2氏。
宮下教授は、「緩和ケアの質の評価の現状」と題した資料(p51～p62参照)を提示し、日本における遺族調査の問題点・・・
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2011年07月15日(金)
［医療提供体制］ 東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを
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厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・
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2011年07月15日(金)
［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・
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2011年07月15日(金)
［医薬品］ 10月1日から適用される、緊急安全性情報等の提供に関する指針
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厚生労働省は7月15日に、緊急安全性情報等の提供に関する指針に関する通知を発出した。
医薬品等の製造販売業者は、薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の4に基づき、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または、拡大する恐れを知った場合は、これを防止するため、情報提供を含めた必要な措置を講じなければならないとされている。そのため、厚労省はこれまでも、医薬品等の販売、授与の一時停止のほか応急の措置の具・・・
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2011年07月15日(金)
［社会福祉］ 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・
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2011年07月14日(木)
［DPC］ K359「急性虫垂炎」等、留意すべきICDコードから除外を 外科学会
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日本外科学会など4団体はこのほど、細川厚生労働大臣（当時）らに宛てて「『DPC導入の影響評価に係る調査』における『留意すべきICDコード』についての要望書」を提出した。
DPCにおいては、診断群分類の決定が正しいかどうかなどを判断するために、傷病名とICDコードも厚労省に報告しなければならない。しかし、ICDコードの選択において、他のICDが候補になりうるもの（言わば、まぎらわしいもの）があるため、厚労省は「留意・・・
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2011年07月14日(木)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、中学3年生以下全学年で接種再開へ
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厚生労働省は7月14日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。
子宮頸がん予防ワクチンは、供給量不足によって、平成23年3月7日付の事務連絡で、当分の間、初回接種者への接種を差し控えるなど限定的な実施が行われきた。その後、供給量の確保により、段階的に接種が再開されてきている。
今回の事務連絡では、さらに供給量の確保が確認できたとして、初回接種が差し控えられてい・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可
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厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・
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