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2009年12月11日(金)
［介護］ 介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県
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厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられている。
介護サブチームでは、緊急雇用対策の一環である介護雇用プログラムの具体化を検討する。
この日の資料では、介護雇用プログラムの概況(p8～p13参照)や、都道府県の対応状況(p14参照)などが示・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月11日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示 材料部会
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、平成22年度保険医療材料制度改革の具体的な内容として、（1）新規の機能区分に係る事項（2）既存の機能区分に係る事項（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定―を整理している(p3～p6参照)。
資料では、外国・・・
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2009年12月11日(金)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子、たたき台を提示 薬価部会
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された。
たたき台では、既収載医薬品の薬価改定について、特許期間中又は再審査期間中の新薬の薬価改定や再算定などについてまとめている。また、新規収載医薬品の薬価算定では、類似薬効比較方式や外国平均価格などについて整理している(p3～p5参照)。
「新薬創出・適応外薬解消等促・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に 基本小委
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・
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2009年12月10日(木)
［規制改革］ 株式会社による病院経営の効果は「不明」 規制改革会議
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第26回 12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「・・・
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2009年12月10日(木)
［意見募集］ 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化
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厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1～p3参照)。
改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に（1）産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割（2・・・
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2009年12月10日(木)
［先進医療］ 先進医療としての適否、評価用紙の見直しを検討
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厚生労働省が12月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年10月受付分の先進医療の科学的評価および11月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、10月受付分の先進医療の新規届出は5件で、このうち動脈管開存症に対する胸腔鏡（内視鏡）手術など3件が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p13参照)。
11月受付分の新・・・
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2009年12月10日(木)
［痛み］ 筋・骨格系及び結合組織の慢性疼痛対策、検討開始
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厚生労働省が12月10日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この検討会は、系統的な取組がなされていない代表的疾患として、筋・骨格系及び結合組織の疾患等があげられることから、これらの疾患を中心とする「慢性の痛み」を取りまく課題を整理し、今後の対策のあり方を検討するために設置されたもの。この日は、「慢性の痛み」の現状について、意見交換が行われた。
資料には、（1）慢性の痛みをとりまく状・・・
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2009年12月09日(水)
［高度医療］ EAS人工内耳挿入術が高度医療に
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厚生労働省が12月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、（1）EAS（補聴器・人工内耳併用型）人工内耳挿入術(p6～p11参照)（2）胎児頻脈性不整脈に対する経胎盤的抗不整脈投与(p12～p15参照)（3）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p16～p26参照)―の3件。このうち、（1）が総評で「適」とされ、（2）・・・
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2009年12月09日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種後死亡例は、64例に 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
12月7日現在までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.002％と計算され、報告の内容は概ね前回と同様であった。また、11月13日より、基礎疾患をもつ、主として高・・・
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2009年12月09日(水)
［インフル］ 患者数の減少に伴い、休校、学年・学級閉鎖数も減少へ
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厚生労働省は12月9日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告は平成21年11月29日から12月5日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は14万5405人で、累計患者数は136万7733人となっている。この1週間の休校は777校、学年閉鎖は3280校、学級閉鎖は8905校。患者数の減少に・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 来年度改定に向けた意見具申断念 中医協総会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
資料には、平成22年度・・・
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2009年12月09日(水)
［薬価］ 薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリングが行われた。
日本製薬団体連合会が提示した資料では、最近の新薬の開発状況や未承認薬・未承認適応及びドラッグ・ラグの問題などを分析した上で(p12～p16参照)、薬価制度に関する意見をまとめている(p4～p11参照)。それによると、12月2日に提示された、平成22年度薬価制度改革に向け・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 薬価改定等の財源約5000億円で、10年ぶりのネットプラス改定へ
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厚生労働省は12月9日に、「平成22年度診療報酬改定について」を公表した。
それによると、平成22年度診療報酬改定は、三党連立政権合意における「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」ことや、民主党マニフェストの「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことを踏まえ、「国民の安全・安心を支える医療の再構築」に取り組んでいく必要がある、としている。
具体的には、薬価改定・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月08日(火)
［新型インフル］ グラクソ・スミスクラインのワクチン、カナダ調査結果公表
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- カナダ調査結果（平成21年11月30日から12月3日）について（12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
調査結果のポイントでは、（1）カナダ政府としては、一部のロット（ロット7A）の使用を中止したのは予防的な措置であり、また、ロ・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月08日(火)
［インフル］ インフルエンザ罹患者数累計で1200万人突破
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厚生労働省は12月8日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第48週は総数で39.63（患者報告数19万801人）で、3週連続で増加した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約189万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1264万人としている。第28週以降、依然として検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエ・・・
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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［臓器移植］ 親族優先提供の意思表示方法などを議論 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、親族優先提供に関して、意思表示方法や周知方策などの具体的な議論を行った。
資料には、（1）親族優先提供に関する議論の状況(p3参照)（2）親族優先提供の意思表示(p8参照)（3）親族優先提供に関して伝える内容(p9～p10参照)（4）親族優先提供に関する周知(p16～p17参照)―などが整理されている。
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2009年12月07日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4900万人分備蓄を確保
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厚生労働省は12月7日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、12月7日集計分では、（1）11月2日～11月29日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約290万人分、リレンザが約172万人分（2）11月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約622万人分、リレンザ約87万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）に・・・
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2009年12月07日(月)
［新型インフル］ 平成21年12月時点の国産新型ワクチンQ&Aを公表
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦の接種（5）優先接種対象者（6）流通、購入、値段、接種場所等（7）海外産ワクチン―についての質疑を取りまとめてい・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月04日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
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厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・
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